金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.92

キーファクト

• 32%: 政府系金融機関からの勧奨を受けた割合は32％ (財政・金融)
• 19%: 信用金庫・組合からの勧奨を受けた割合は19％ (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 図表に関する分析と考察の導入部
• [chart] 債務者区分別の融資勧誘状況を示す棒グラフ
• [chart] 企業規模別の融資勧誘状況を示す棒グラフ
• [bar_chart] 「最近3年以内に、どの金融機関から融資の勧誘を受けたことがあるか」という質問に対する回答を、債務者区分別と規模別に集計した横棒グラフ。
• [text_block] 借換え検討に関する考察と地域金融の特性についての解説

抽出テキスト

これらの勧誘を受けた企業がどのような金融機関から勧誘を受けたかを見ると、「県内地銀」は全体で約5割、「県外地銀」「信金・信組」はそれぞれ2割強となっている。また、正常先上位や大規模の企業においては、「県外地銀」や「メガバンク」から勧誘を受けた割合が高い(図表III-4-(2)-9)。こうしたことから、正常先上位や大規模の企業を中心に、「県内地銀」以外の金融機関への借換えの選択肢が確保されている状況が窺える。図表III-4-(2)-9 金融機関からの融資の勧誘の状況 Q. 最近3年以内に、どの金融機関から融資の勧誘を受けたことがあるか(複数回答可) <債務者区分別> <規模別> (資料)金融庁 (他の金融機関への借換えの検討) 金利や貸付期間の条件を理由として借換えを行った企業や今後借換えを検討する企業を見ると、「県内地銀」のみならず、「県外地銀」、「メガバンク」(正常先上位中心)、「信金・信組」、「政府系金融機関」からも一定程度借換えの勧誘を受けている。そのため、金利等の条件を重視して借換えを検討する企業の選択肢は、必ずしも「県内地銀」に限られないと考えられる。借換えを検討したが借換えを行わなかった理由や、借換えを検討しておらず今後も様々な条件が悪化しても借り換えない理由を見ると、全体では「メインバンクを信頼しているから」の割合が高い。破綻懸念先に限れば「メインバンク以外の金融機関から借入れを受けることが難しいと考えられるから」の割合が高い。地域金融は、中長期的な信頼関係の構築に基づくサービスという特性を有しており、競争が確保されていても「現在の取引金融機関を信頼している」場合や、競合金融機関の有無にかかわらず元々借換えが難しい信用力の低い企業の場合に、「借換えを検討しない」又は「借換えを検討しても実際には借換えを行わない」可能性がある。したがって、借換えの可否や意思の有無を競争状況の認定に用いる際には、こうした特性を踏まえ、慎重に行う必要がある。 88