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収益力低下下での銀行の動向
収益力が低下する中、我が国の銀行は、海外の有価証券投資を含む海外向け与信や不動産業向け貸出等を増加させている。

昨年との比較
加えて、昨年と比べて、有価証券評価差額(株式は除く)は改善したものの、益出し余力は、依然として低い水準である(図表Ⅱ-3-(2)-6)。

開示検査関係における継続的監視と対話
近年の事案を踏まえ、開示規制違反の未然防止の観点から、大規模上場会社に対する継続的監視や、非財務情報にかかる会社との対話等を実施

許認可等審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を促進
許認可等に係る審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を促進する観点から、これまでの対応(審査のポイントの明示等)に加えて、昨年11月より、金融機関へのアンケート調査を開始した。

地域銀行のコア業務純益は貸出金比率上昇により変動
直近5年間で、地域銀行のコア業務純益(投信解約損益除く)は、貸出金比率上昇もあり、今後の動向を注視していく必要がある。

上記のアンケート結果を踏まえ
また、上記のアンケート結果を踏まえ、金融庁・各財務局等において、窓口対応の改善等に取り組んでいくとともに、本事務年度において、対象業種を広げる。

開示の好事例集としてとりまとめ公表
例えば、本年 1 月、有価証券報告書における、経営戦略等の記述情報、役員報酬や政策保有株式を含むガバナンス情報、会計監査に関する情報等の開示の充実を図るため、内閣府については、本年 3 月期決算より適用し、経営戦略や会計監査等に関連する情報については、来年 3 月期決算より適用し、記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、投資家や企業、アナリスト及び企業からの意見交換の場において紹介された開示例を「記述情報の開示の好事例集」としてとりまとめ、公表した

開示の充実に向けた関連制度の見直し
昨年 6 月にとりまとめられた金融審議会「ディスクロージャー・ジャーナリング・グループ」報告を踏まえ、経営戦略等の記述情報、役員報酬や政策保有株式に関する情報を含む企業情報の開示の充実に向けた関連制度の見直しを行った

改革実効性向上に向けた取組み
コーポレートガバナンス改革の実効性を更に高めていくため、フォローアップ会議の意見書を踏まえつつ、以下の取組みを行う

開示の原則策定、開示例集公表
昨年 1 月、有価証券報告書における、経営戦略等の記述情報、役員報酬や政策保有株式を含むガバナンス情報、会計監査に関する情報等の開示の充実を図るため、内閣府については、本年 3 月期決算より適用し、経営戦略や会計監査等に関連する情報については、来年 3 月期決算より適用し、記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、投資家や企業、アナリスト及び企業からの意見交換の場において紹介された開示例を「記述情報の開示の好事例集」としてとりまとめ、公表した

一体的開示の記載例・スケジュール例公表
有価証券報告書と事業報告等の記載内容の共通化や一体化を希望する企業への支援を検討し、昨年 12 月、一体的開示を行う場合の記載例、スケジュール例等を公表した

高齢化と金融包摂
高齢化は途上国を含め全世界で急速に進展しており、従来の金融サービスでは対応できない新たな課題をもた らしていることから、我が国は、G20議長国として「高齢化と金融包摂」をプライオリティの一つとして設定した。

改革の進捗検証と人材育成
また、「金融庁の改革について」(昨年7月4日公表)に基づき、専門分野ごとの人材育成プランの策定や、課長補佐クラスへの360度評価研修の拡充等に着実に取組んだ。こうした組織文化(カルチャー)の改革の定着や進捗状況を検証するため、職員の満足度調査を行った。

郵政民営化委員会委員会の意見への対応
昨年12月に公表された「郵政民営化の進捗状況についての郵政民営化委員会委員会の意見」に基づき、ゆうちょ銀行の預入限度額が本年4月に引き上げられ183、同意見によって要請された「貯金獲得にかかるインセンティブを他の評価項目への振替等により撤廃すること」について、ゆうちょ銀行や郵便局は、本年4月から、貯金獲得に関する業績評価項目を投資信託販売等にかかる項目に振替えるなどの取組みを進めている。

GPFIにおける日本の貢献
GPFI において、我が国は、ファイナンシャル・ジェロントロジーや金融リテラシー向上 の重要性の指摘や、つみた てNISAの取組みの紹介等を行い、議論に貢献した。GPFIは、OECDと共同で、「カスタマイズ(高齢者の多様なニーズへの対応)」「デジタルと金融のリテラシーの強化」「生涯のファイナンシャルプランニングのサポート」等、高齢化と金融包摂に関し世界各国の参考となる8つの優先的な政策課題を提示した「G20 福岡ポリシー・プライオリティ」を策定した。本文書は G20 財務大臣・中央銀行総裁会議及び G20 首脳会議において承認された。

金融サービス仲介法制の見直し方針
金融サービス仲介法制については、オンラインを念頭に置きつつ、複数業種かつ多数の金融機関が提供する多様な商品・サービスをワンストップで提供する仲介業者に適した制度について、「機能」に応じた必要な対応は確保しつつ、参入規制の一本化や、所属制の緩和等について検討を行い、実現に向けて取り組む。

財務情報の質向上への取組み
こうした観点から、財務情報が企業活動をより適切に反映するよう会計基準の質 の向上を図ること等の取組みを進めることが重要である。

市場の多様化と発行高の増加
発行市場は、低金利下での投資家需要を背景に、M&A・設備投資資金の確保や資金調達手段の多様化等を目的として超長期債やハイブリッド債等の起債が相次いだほか、SDGsへの貢献を目的とする債券(SDGs債)の発行も増加するなど、商品の多様性が拡大するとともに、発行高が増加している。

会計監査の信頼性確保に向けた取組み
また、近年、我が国において、不正会計事案等を契機として会計監査の信頼性が 改めて問われたことも踏まえ、会計監査の品質向上とその信頼性確保に向けた取組みを進める必要がある。
