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リスクテイク領域と投資スタンスの決定
リスクテイク領域や投資スタンスの決定に経営陣が関与した上で、運用方針や計画等を明確化している。具体的には、経営体力や現在の市場環境を考慮して、自らリスクコントロールしやすいリスク(株式、金利)を市場環境に合わせて取る方針としており、特に、機動的に売買を行う株式型・金利型の投資信託については、損失限度額をコア業務純益の範囲内に設定するとともに、保守的なストレステストを実施した上でアクションプランを策定し、定期的な見直しを行っている。

KPI公表促進による運用力アピール
顧客が投資運用業者を選別するための有効な指標になると考えられる「運用力を示すKPI」の公表を促進した結果、例えば各社の主要ファンドの騰落率、シャープレシオやインベスター・リターン等の定量的な KPIや、外部評価機関のレーティングを活用した KPI など、各投資運用業者において自社の強みを示す自主的な KPI を公表する動きが広がっていることが確認された。

信用コスト率は2017年度以降上昇傾向
特に、信用コスト率は、極めて低い水準で推移しているものの、2017年度以降は上昇しており、今後の動向を注視していく必要がある。

金融機関の負担軽減の観点から
金融機関の負担軽減の観点から、引き続き必要性が低下したデータ収集の見直しに取り組むほか、「銀行法と金融再生法における不良債権に係る開示事項の一本化」の公表等を行った。

規制改革推進会議での議論を踏まえ
また、規制改革推進会議での議論を踏まえ、保険募集人等の営業活動において旧姓をより使いやすくするため、必要な制度改正を進めるとともに、金融庁及び金融業界におけるシステム改修等についても対応していく。

許認可等の審査プロセスについて
許認可等の審査プロセスについては、金融庁・各財務局等が連携し、積極的に情報共有を行うことにより、審査の迅速化等に取り組む。

上記のアンケート結果を踏まえ
また、上記のアンケート結果を踏まえ、金融庁・各財務局等において、窓口対応の改善等に取り組んでいくとともに、本事務年度において、対象業種を広げる。

対話資料の作成・活用
中期経営計画等に記載された目標や目指す姿、財務データ等の客観的事実を比較分析し、その乖離等を分かりやすく表した対話資料を作成・活用した

信用金庫・組合のモニタリングに向けた対話
昨事務年度においては、一部の財務局におい て、先述した地域銀行との対話と並行して、信用金庫・信用組合のモニタリングに向けた、より全体的・発展的な対話(「探究型対話」)を実施した

昨年末の利用者数、送金件数、送金額
1,394万人
昨年末には、利用者数は1,394万人、送金件数は8,401万件、送金額は1兆811億円。

地域銀行のコア業務純益は貸出金比率上昇により変動
直近5年間で、地域銀行のコア業務純益(投信解約損益除く)は、貸出金比率上昇もあり、今後の動向を注視していく必要がある。

昨年との比較
加えて、昨年と比べて、有価証券評価差額(株式は除く)は改善したものの、益出し余力は、依然として低い水準である(図表Ⅱ-3-(2)-6)。

外国金融機関のリスク特性と経営管理態勢
こうした中、当局としては、外国金融機関のリスク特性が将来に向かってどのように変化するかを把握し、必要な経営管理態勢の確立を促していく必要がある。

開示検査関係における継続的監視と対話
近年の事案を踏まえ、開示規制違反の未然防止の観点から、大規模上場会社に対する継続的監視や、非財務情報にかかる会社との対話等を実施

収益力低下下での銀行の動向
収益力が低下する中、我が国の銀行は、海外の有価証券投資を含む海外向け与信や不動産業向け貸出等を増加させている。
