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金融庁
政策財政・金融
サステナブルファイナンス推進
さらに、国内外におけるサステナブルファイナンスへの関心の高まりを受け、本年3月には、チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーを任命し、国際会議等の場において、我が国の取組みや意見を積極的に発信している。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.130
金融庁
実績財政・金融
信用コスト率とデフォルト率の推移と今後の見通し
景気が緩やかに回復する中で、近年、主要行及び地域銀行の信用コスト率は、過去の平均と比べて極めて低い水準で推移していたが、本年3月期決算では、信用コスト率は上昇し、銀行の貸出先企業のデフォルト率も昨年を底に反転上昇している(図表Ⅱ-3-(2)-10、11)。今後、一段のデフォルト率上昇は、銀行の信用コストの増加につながるおそれがあり、動向を注視していく必要がある。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.82
金融庁
実績財政・金融
金融庁
政策財政・金融
強靭な金融システムの構築
また、気候関連リスクに対して強靭な金融システムを我が国のエネルギー政策とも整合的な形で構築していく観点から、気候関連リスクの管理に関する課題等について、関係省庁や金融機関との対話等を通じ、官民の認識を深め、ベスト・プラクティスの蓄積・共有を図るとともに、
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.130
金融庁
政策財政・金融
金融庁の気候変動リスク対応
この動きを受け、金融庁においては「金融監督・モニタリング対応検討プロジェクトチーム」を設置し、海外金融機関における先進的な取組みなどについて実態把握を進めてきた。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.130
金融庁
実績財政・金融
金融庁
実績財政・金融
経営者保証の期待役割
52%
多くの地域銀行では、経営者保証に対して、回収を前提とした保全としての役割（回収率を把握している地域銀行のうち、6割以上が1%未満の回収率）よりも、経営者の規律付けの役割を期待していることが窺えた一方で、ガイドラインの活用促進が、具体的に取引先企業の財務内容の悪化などのデメリットにはあまり繋がっていない（ガイドライン活用が「経営者の規律付けの低下につながる」との回答は52%に対し、「企業の財務内容の悪化につながる」との回答は2%）。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.99
金融庁
政策財政・金融
サステナブルファイナンス国際標準
また、国際標準化機構（ISO）で、サステナブルファイナンスに関する国際標準規格の策定に向けた専門委員会（TC322）が設置されたことに伴い、我が国でも、本年4月に、対応方針を検討するためのTC322国内委員会（事務局：日本規格協会）が設置され、金融庁も参画している。
2021年2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.130
金融庁
調査財政・金融
ガイドライン活用促進のメリット
半数以上
半数以上の地域銀行で、ガイドラインの活用促進は、顧客との信頼関係の強化や職員の目利き能力の向上等のメリットに繋がっていると回答している。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.99
金融庁
実績財政・金融
資金移動業者の数
64業者
2010年4月の資金決済法の施行に伴い、参入が相次ぎ、その業者数は2019年6月末時点で64業者となっている
2019年2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.124
金融庁
政策財政・金融
金融庁
実績財政・金融
地域金融機関の事業性評価の進展と企業側の納得感
50%
地域金融機関の事業性評価の進展により、経営課題について納得感のある分析や対応を行っていると考える企業が約半数に上った。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.87
金融庁
実績財政・金融
金融庁
実績財政・金融
金融庁
政策財政・金融
金融庁
実績財政・金融
IFRS適用企業数と時価総額の増加
217社
国際会計基準（IFRS）適用企業数（適用予定企業数を含む）は、本年6月末時点で217社（昨年6月末：197社）、全上場企業の時価総額の 35.6%（昨年6月末:32.1%）まで増加した（図表Ⅱ-2-(1)-10）
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.51
金融庁
実績財政・金融
年代別NISA口座開設者の割合比較
NISAの口座開設者を年代別に見た場合、20代～40代が全体に占める割合は、一般NISAでは約3割、つみたてNISAでは約7割（本年3月末時点）となっており、つみたてNISAを通じて、若い世代を中心とした新たな投資家層の拡大が進展しつつある
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.32
金融庁
実績財政・金融
金融庁
実績財政・金融
金融庁
実績財政・金融
投資運用業者の登録完了数
12社
昨事務年度は、大手投資運用業者の日本拠点や海外を拠点に事業を行ってきした日本人ファンドマネージャーが運営する投資運用業者等、新たに12社の投資運用業者の登録が完了し、我が国の投資運用業者の競争促進・投資手法の多様化を後押しした（図表Ⅱ-2-(1)-9）。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.41
金融庁
実績財政・金融
金融庁
実績財政・金融
金融庁
政策財政・金融
問題の早期発見と再発防止
問題の早期発見のため、情報の収集・分析能力を強化するとともに、再発防止・未然防止につながるよう、対外的な情報発信等も充実させる必要がある
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.53
金融庁
政策財政・金融
将来投資戦略会議での議論を踏まえた地域金融機関の経営統合に関する方針
将来投資戦略会議における議論を受け、「成長戦略実行計画」において、地域金融機関の経営統合については統合により生じる余力に応じて、地方におけるサービス維持への取組みを行うことを前提に、シェアが高くっても特例的に経営統合が認められるよう議論に貢献した。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.97