金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.130

キーファクト

• この動きを受け、金融庁においては「金融監督・モニタリング対応検討プロジェクトチーム」を設置し、海外金融機関における先進的な取組みなどについて実態把握を進めてきた。 (財政・金融)
• 昨年12月に公表した「金融行政とSDGs」に示した基本的な方向性に従い、SDGsの推進に積極的に取り組む。 (脱炭素)
• また、国際標準化機構（ISO）で、サステナブルファイナンスに関する国際標準規格の策定に向けた専門委員会（TC322）が設置されたことに伴い、我が国でも、本年4月に、対応方針を検討するためのTC322国内委員会（事務局：日本規格協会）が設置され、金融庁も参画している。 (財政・金融)
• 2019年5月には、企業と投資家が一堂に会し、望ましい開示のあり方等について議論する民間主体のTCFDコンソーシアムが発足し、これを経済産業省及び環境省と共にサポートしている。 (脱炭素)
• さらに、国内外におけるサステナブルファイナンスへの関心の高まりを受け、本年3月には、チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーを任命し、国際会議等の場において、我が国の取組みや意見を積極的に発信している。 (財政・金融)
• 今後は、TCFDコンソーシアムにおける議論への貢献等を通じ、TCFD提言に沿った開示の充実を自主的に目指す企業をサポートしていく。 (脱炭素)
• また、気候関連リスクに対して強靭な金融システムを我が国のエネルギー政策とも整合的な形で構築していく観点から、気候関連リスクの管理に関する課題等について、関係省庁や金融機関との対話等を通じ、官民の認識を深め、ベスト・プラクティスの蓄積・共有を図るとともに、 (財政・金融)
• 我が国では、世界で最も多くの企業がTCFDに賛同しており（図表Ⅲ-1-(1)-4）、TCFD を活用する動きが広まっている。 (脱炭素)