金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.99

キーファクト

• 5割以上: 事業承継時において、原則として前経営者、後継者の双方から二重の保証徴求を行わない運用や明確な保証徴求基準を定めるなど、具体的な対応を行っている金融機関がある一方で、第三者保証の利用が制限される改正民法施行を来年に控え、経営権、支配権の移行により第三者となる可能性の高い旧経営者からの保証徴求に関しては、5割以上の地域銀行で検討が進んでいない。 (財政・金融)
• 52%: 多くの地域銀行では、経営者保証に対して、回収を前提とした保全としての役割（回収率を把握している地域銀行のうち、6割以上が1%未満の回収率）よりも、経営者の規律付けの役割を期待していることが窺えた一方で、ガイドラインの活用促進が、具体的に取引先企業の財務内容の悪化などのデメリットにはあまり繋がっていない（ガイドライン活用が「経営者の規律付けの低下につながる」との回答は52%に対し、「企業の財務内容の悪化につながる」との回答は2%）。 (財政・金融)
• 19%: 現状、新規融资に占める経営者保証に依存しない融资の割合は約19%（昨年度下半期）であり、 (財政・金融)
• 2%: 多くの地域銀行では、経営者保証に対して、回収を前提とした保全としての役割（回収率を把握している地域銀行のうち、6割以上が1%未満の回収率）よりも、経営者の規律付けの役割を期待していることが窺えた一方で、ガイドラインの活用促進が、具体的に取引先企業の財務内容の悪化などのデメリットにはあまり繋がっていない（ガイドライン活用が「経営者の規律付けの低下につながる」との回答は52%に対し、「企業の財務内容の悪化につながる」との回答は2%）。 (財政・金融)
• 半数以上: 半数以上の地域銀行で、ガイドラインの活用促進は、顧客との信頼関係の強化や職員の目利き能力の向上等のメリットに繋がっていると回答している。 (財政・金融)
• 経営戦略全体の中ででのガイドラインの位置づけや事業承継時の保証徴求の対応等について、経営トップを含めた金融機関との対話やアンケート調査を実施した結果、以下のことが分かった。 (財政・金融)