金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.82

キーファクト

• 20.4%: バブル期5年(83'87年)の平均(20.4%) (財政・金融)
• 5.2%: 直近5年の平均(5.2%) (財政・金融)

このスライドの図表

• [chart] 主要国の海外向け与信残高の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 主要国の海外向け与信残高の推移（2000年～2017年末）
• [mixed_chart] 不動産業向け貸出残高の棒グラフと不動産業向け貸出の前年比伸び率の折れ線グラフ
• [chart] 不動産業向け貸出残高を示す棒グラフ
• [chart] 不動産業向け貸出の前年比伸び率を示す折れ線グラフ
• [text_block] 信用コスト率とデフォルト率の上昇に関する分析テキスト
• [chart] 主要行および地域銀行の信用コスト率の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 貸出先企業のデフォルト率の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 貸出先企業のデフォルト率の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 信用コスト率の推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

図表II-3-(2)-7 主要国の海外向け与信残高の推移 (兆ドル) 5.0 4.5 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 (年末) 日本 米国 英国 ドイツ フランス (資料)BISより、金融庁作成 図表II-3-(2)-8 不動産業向け貸出残高 (兆円) 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 80 83 86 89 92 95 98 01 04 07 10 13 16 (年末) (資料)日本銀行より、金融庁作成 図表II-3-(2)-9 不動産業向け貸出の前年比伸び率 (%) 35 30 25 20 15 10 5 0 -5 -10 -15 81 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11 14 17 (年末) バブル期5年(83~87年)の平均(20.4%) 直近5年の平均(5.2%) 景気が緩やかに回復する中で、近年、主要行等及び地域銀行の信用コスト率は、過去の平均と比べて極めて低い水準で推移していたが、本年3月期決算では、信用コスト率は上昇し、銀行の貸出先企業のデフォルト率も昨年を底に反転上昇している(図表II-3-(2)-10、11)。今後、一段のデフォルト率上昇は、銀行の信用コストの増加につながるおそれがあり、動向を注視していく必要がある。 図表II-3-(2)-10 信用コスト率の推移 (bp) 120 100 80 60 40 20 0 -20 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 (年度) 信用コスト率(主要行等) 信用コスト率(地域銀行) 図表II-3-(2)-11 貸出先企業のデフォルト率 (%) 3.75 3.25 2.75 2.25 1.75 1.25 0.75 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 (年度) (注1)期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。 (注2)信用コスト率=信用コスト額/貸出金残高 (注3)信用コスト=(一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+特定海外債権引当勘定繰入額+貸出金償却)-(貸倒引当金戻入益+償却債権取立益) (資料)金融庁 (注1)金融機関70社の提出データより集計したデフォルト率(=デフォルト先数/非デフォルト先数) (注2)デフォルト先は「過去12ヶ月以内に、3ヶ月以上延滞先、もしくは破綻懸念先以下の債務者区分に該当した債務者」、非デフォルト先は「前年3月末(1月、2月については前々年3月末)時点における、正常先、要注意先のうち、過去にデフォルト先に該当したことがない債務者」 (資料)日本リスク・データ・バンク、金融庁作成 76