健全性政策への移行準備を進める

あわせて、保険会社を取り巻く社会環境やリスクの変化に相応しい規制・競争環境を整備するため、経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく健全性政策への円滑な移行に向けた準備を着実に進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

持続可能なビジネスモデル構築に向けた対話と対策

その上で、持続可能な収益性や将来にわたる健全性に課題がある地域金融機関とは、早期警戒制度等に基づく深度ある対話を行い、持続可能なビジネスモデルを構築するための実効性のある対策を求めていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

金融市場変動の影響とリスク管理態勢向上に向けた対話

金融市場の変動等が各行に与える影響等も踏まえつつ、有価証券運用態勢等について課題が見られる地域金融機関については、早急なリスク管理態勢の向上等に向けた対話を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

地域金融機関の課題に応じたモニタリングと対話

また、地域金融機関の抱える課題に応じて、経営トップをはじめとする金融機関各層の職員や社外取締役との対話や、リモート技術も活用した検査等を適切に組み合わせ、モニタリングを行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

コロナ禍における事業者経営状況・市場変動のリアルタイム監視

コロナ禍等による、事業者の経営状況の変化や、内外の金融市場の変動等について、リアルタイムで注視していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

地域金融機関の人材・信頼・ネットワーク活用

地域金融機関（地域銀行及び協同組織金融機関）においては、優秀な人材、地域からの信頼、地域におけるネットワークなどの重要なリソースを、地域社会の抱える様々な課題の解決に活かし、地域と共有される付加価値を創造していくことが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

コロナ禍における地域金融機関の経営状況・ガバナンスモニタリング

こうした観点から、金融庁として、コロナ禍の状況等も注視しつつ、地域金融機関の経営状況やガバナンスについて、深度あるモニタリングを行っていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

センシティビティ分析とストレステストの実施

また、特定のシナリオについてのセンシティビティ分析及び金融庁・日本銀行銀行共同のストレステストの実施並びにこれらに基づく金融機関との対話を通じて、経済環境の変化の金融システムへの影響や波及経路についての更なる把握を進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

金融機関との対話におけるリスク把握

その際、与信費用を巡るリスク、海外クレジット投資のリスク、米ドルなど外貨資金調達に係る流動性リスクなどの実態的な把握に努める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

金融機関自身のストレステスト活用と対話

くわえて、金融機関自身によるストレステストも活用したリスク・健全性の把握や資本政策についての対話を行っていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

低金利・デジタルシフト環境下でのビジネスモデル構築

あわせて、グローバルな低金利環境の継続や社会全体のデジタルシフトの加速など、新たな環境の下で、家計・企業・地域社会・国際社会の課題を解決し、付加価値を創造するビジネスモデルをどう構築していくのかについても、対話を深める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

信用情報機関への延滞情報登録に関する例外措置

「特定時期」と「当初の予定」の期間が経過した場合、信用情報機関に延滞情報として登録しないこと

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.27

円LIBORから代替金利指標への移行に向けた官民連携

2021年末

このため、金融庁も参加する「日本円金利指標に関する検討委員会」において、具体的な課題とその対応策について議論されており、官民一体となって2021年末という時限を意識して、円LIBORから代替金利指標への適切な移行に向けた取組みを進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

Beyond 5G付加価値目標

44兆円

2030年度に44兆円の付加価値創出を目指す

2020/6月Beyond 5G推進戦略（概要） p.4

飲食業財務脆弱性

0.45倍

飲食サービス業の固定費と流動性の高い手元資産の比率は0.45

2020/4月2020年版 中小企業白書（概要） p.14

金融機関の紹介機能

89.4%

金融機関が連携時に紹介する役割を担う割合は89.4%である

2020/4月2020年版 中小企業白書（概要） p.12

中小企業コロナ影響率

52.8%

中小企業において、すでに新型コロナウイルスの影響が出ている割合

2020/4月2020年版 中小企業白書（概要） p.18

中小企業休廃業・解散件数

43348件

2019年の休廃業・解散件数は43,348件である

2020/4月2020年版 中小企業白書（概要） p.3

宿泊業固定費比率

0.55倍

宿泊業の固定費と流動性の高い手元資産の比率は0.55

2020/4月2020年版 中小企業白書（概要） p.14

企業手元資産対固定費比率

1.83倍

全産業（除く金融保険業）の固定費と流動性の高い手元資産の比率は1.83

2020/4月2020年版 中小企業白書（概要） p.14

コロナ中小企業売上減

49.7%

新型コロナウイルスにより「売上（来店者）が減少」している中小企業の割合

2020/4月2020年版 中小企業白書（概要） p.18

コロナ経営相談急増

30万件

新型コロナに関する経営相談窓口への相談件数は3月末までに30万件に近い

2020/4月2020年版 中小企業白書（概要） p.14

信用コスト率とデフォルト率の推移と今後の見通し

景気が緩やかに回復する中で、近年、主要行及び地域銀行の信用コスト率は、過去の平均と比べて極めて低い水準で推移していたが、本年3月期決算では、信用コスト率は上昇し、銀行の貸出先企業のデフォルト率も昨年を底に反転上昇している(図表Ⅱ-3-(2)-10、11)。今後、一段のデフォルト率上昇は、銀行の信用コストの増加につながるおそれがあり、動向を注視していく必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.82

サステナブルファイナンス推進

さらに、国内外におけるサステナブルファイナンスへの関心の高まりを受け、本年3月には、チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーを任命し、国際会議等の場において、我が国の取組みや意見を積極的に発信している。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.130