顧客ニーズに合わせた商品提供と販売プロセス目標の導入

また、手数料の高い商品中心の販売を抑制し、顧客ニーズに即した商品を提供する動きから、実際の販売手数料の多寡に関わらず、業績評価上、販売手数料を一律で評価する動きが見られるほか、営業店の収益目標を無くし、新たに販売プロセス目標（顧客面談件数等）を導入した事例等が見られた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.37

3メガバンクグループの状況

3メガバンクグループについて、以下の点が認められた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.97

経営強化計画の達成に向けたモニタリング

そのため、経営強化計画の達成に向けた課題の解消度合い等を的確に把握できる指標等を活用した深度ある対話を通じ、その進捗のモニタリングを実施する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

制度・監督対応の改善検討

あわせて、現行の制度・監督対応に改善の余地がないかについても検討する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

質の高い金融サービス提供と競争のあり方

質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

ワーキンググループ報告書に基づく投資政策

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキンググループ」の報告書（昨年3月30日公表）を踏まえ、少額からの長期・積立・分散投資による家計の安定的な資産形成という制度趣旨を踏まえ、低コスト、インデックス運用投資信託を基本とする等、購入可能な商品の要件を設定した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.40

ガイドライン活用が習熟していない金融機関への支援

また、特に活用が習熟していない金融機関に対しては、優良な組織的取組事例等を横展開するとともに、ガイドラインQ&Aの改正等の環境整備により、ガイドラインの活用を促す。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

自主的な開示の見える化促進

を含めた自主的な開示等の金融機関による取組みの見える化を促す。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

ガイドライン活用の促進に向けた対話

更なるガイドラインの活用を促すため、経営戦略におけるガイドラインの位置づけ等について、経営トップを含めた金融機関との対話を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

NISA口座数増加への寄与

2015年以降の一般NISAの新規口座開設数とそれつまみたてNISAの口座開設数を比較すると、つまみたてNISAが、NISA口座数全体の増加に大きく寄与している

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.41

低金利環境下のリスク管理

その他、低金利環境下における過度な収益追求行動に伴うリスクに対し、第1線、第2線、第3線それぞれによる牽制が適切に行われているか。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.97

経済・市場環境の変化への対応

経済・市場環境の不透明性が昨年以上に高まっており、環境変化に応じた機動的なポートフォリオ運営に向けた態勢を整備することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.97

事業部門推進への持株会社取締役会の関与と態勢整備

事業部門単位の業務推進に対して持株会社の取締役会が適切に関与しているか。優越的地位の濫用防止態勢や利益相反態勢が適切に整備されているか。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

地域企業・住民への金融サービス向上と競争のあり方に関する検討

地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

B to C（業者起点）からC to B（顧客起点）のビジネスモデルへの転換

今後、高齢化社会における個々の顧客の多様なニーズを踏まえ、顧客起点（C to B）のきめ細かなサービスの提供が重要となってくると考えられる

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.47

「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択

老後の計画を立てる上で、自らの人生設計においてどのような収入や支出が想定されるのか、現在の貯蓄のペースで十分なのか、また、貯蓄の方法が適切か、そうでないならば、何%

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.47

会計監査に関する情報提供の充実

会計監査に関する情報提供の充実

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.56

公正価値測定に関する会計基準の開発

公正価値測定に関する会計基準の開発に着手

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.60

経営管理・リスク管理態勢の高度化

経営管理・リスク管理態勢の高度化が進展しているか

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

融資規律維持の取組み

融資規律の維持に向けた取組みが進展しているか。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.97

ガバナンス改革の進捗と課題

コーポレートガバナンス改革については、企業における独立社外取締役の選任等の対応が進んだものの、ガバナンスの実質面において、以下のような課題が指摘された。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

顧客対応の向上と実態把握

高齢者・障がい者については、相談受付手段や窓口対応力の向上策、苦情処理手続については、金融機関と利用者との間の情報格差を埋めるための取組み等について、それぞれ好事例の紹介及びそうした取組みを (1) 認識する議論がなされ、各指定機関の取組状況に関する実態把握を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138

業績評価における中長期的な視点の重視

特に、業績評価については、中長期的な資産形成を促進するために、「収益（フロー）」のみならず「残高（ストック）」を重視する動きや、積立投資を業績評価項目に設定する動きが定着してきている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.37

報告書まとめに至る検討回数

6

6回にわたり検討が行われ、本年6月13日に以下の対応策を盛り込んだ報告書がとりまとめられた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.64