学校教育での金融知識習得とSDGsの整合性

社会人向けのみならず、学校教育段階においても正しい金融知識を学ぶ機会を確保することとは、質の高い教育の提供等のSDGsの考え方にも整合的である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

職域での投資教育とNISA推進・連絡協議会との連携

身近な場である職場において投資教育を行うことは効果的であることから、NISA推進・連絡協議会とともに、厚生労働省及びその他の関係団体の協力を得て、職場でのセミナー等での活用を念頭に、主として若年勤労世代を対象とするビデオクリップ教材を制作した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

金融リテラシー向上に向けた金融庁・財務局の連携と出張授業拡充

金融リテラシーの向上は、金融庁・財務局の重要な役割であり、それぞれが連携して取り組むことが望まれることから、金融庁・財務局職員が行う出張授業を抜本的に拡充し、現場のニーズをより丁寧に把握するとともに、改訂高校学習指導要領及び同解説にかかる教科書会社等への情報提供や、より効果的に金融知識を学ぶことのできる教材の検討等を通じて、金融経済教育の更なる充実を図っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

ビデオ教材の大学講義・セミナー等での活用と職場での要請

当該ビデオクリップ教材について、金融庁が講師派遣を行った大学での講義や、各種セミナーでの積極的な活用を行うと同時に、関係団体に対し、職場つたてNISAや企業型DC・iDeCoの投資教育セミナー等、様々な場面での活用を要請した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

金融経済教育の推進・拡充の必要性

こうした考え方に基づき、現在の環境も踏まえた金融経済教育を推進・拡充していくことが必要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

高校学習指導要領改訂と金融経済教育内容の拡充

学校教育にかかる取組みについては、本年3月及び7月に実施された高校学習指導要領及び同解説の改訂に際して、金融庁や各関係者の要望も踏まえ、社会科及び家庭科において、資産形成の観点を含め、金融経済教育にかかる内容が拡充され、今後、同学習指導要領及び解説の下で、学校での金融経済教育がより拡充されることが期待される。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

社会的要求の高まりと金融経済教育出張授業の試行

こうした金融経済教育に対する社会的要求の高まりも踏まえ、金融庁としても、小・中・高の各学校段階で、資産形成等を内容とする金融経済教育の出張授業を試行的に実施した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

教材・指導法の見直し検討

高校学習指導要領及び同解説の改訂や、その他の環境変化も踏まえ、教材や指導法について検討を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

講演内容への実務経験の反映

このうち一部では、聴講者が、公認会計士の実務を具体的にイメージできるよう、公認会計士としての実務経験を踏まえた内容も含めて実施した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.58

大学生・高校生向け講演の実施

広報活動の一環として、大学生・高校生を対象とした講演を日本公認会計士協会と連携して実施した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.58

日本の教育機関での学び直し割合

3%

教育機関での学び直し割合（日本）

2018/8月平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.9

情報系人材の大学等での学歴

33%

情報系で働く人が大学等で学んだ割合

2018/8月平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.8

東京大学の大企業との共同研究件数

1045件

東京大学の大企業との共同研究件数

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.35

東京大学の共同研究受入額（全体）

7180264千円

東京大学の共同研究受入額（全体）

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.35

東京大学の民間企業との共同研究件数

1371件

東京大学の民間企業との共同研究件数

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.35

国立大学運営費交付金額

10945億円

国立大学法人運営費交付金のH28年度実績は1兆945億円

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.34

東京大学の民間企業共同研究受入額

5066861千円

東京大学の民間企業との共同研究受入額

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.35

東京大学の大企業共同研究受入額

3997681千円

東京大学の大企業との共同研究受入額

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.35

東京大学の共同研究件数（2015年）

1633件

東京大学の共同研究件数（全体）

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.35

日本版NCAA創設目標

2018年

大学スポーツの健全なビジネス確立を目指す組織（日本版NCAA）の2018年の創設を目指す

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.50

6年制大学教育の推進

6年

大学の学士・修士6年一貫教育の推進

2017/6月未来投資戦略2017（概要） p.33

スタディサプリ動画コンテンツ数

3000以上

スタディサプリの動画コンテンツ数

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.39

スタディサプリの月額料金はいくら？

980円

スタディサプリの月額利用料金

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.39

AI教育高等機関期待

36.5%

AI活用スキル取得のため「大学等高等教育機関における教育・研究の充実」を必要とする日本の就業者

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.44