ビデオ通話で身分証を提示する方法

インターネット上のビデオ通話で、身分証を提示

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.20

FinTech実証実験ハブが本人確認の実証実験を支援

FinTech 実証実験ハブによる本人確認の実証実験の支援

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.20

銀行等へAPI経由で顧客情報を照会する方式

銀行等に顧客情報を照会【API】

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.20

フィンテック推進のため「FinTech Innovation Hub」を設置

フィンテック推進のため「FinTech Innovation Hub」を設置

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.7

ブロックチェーン・ラウンドテーブルの開催と議論

当該調査結果等も踏まえつつ、国内外の金融当局及び中央銀行や国内外の学会関係者等も参加する「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」を本年3月に東京でで開催し、ブロックチェーンに関する技術リスク等に焦点を当て議論を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.32

視覚障がい者対応ATMの設置率は預金取扱金融機関全体で約85%と高いものの

85%

障がい者の利便性向上に向けた取組みについて、銀行等の預金取扱金融機関にアンケート調査※117を実施し、その結果を公表した。アンケート調査の結果を見ると、視覚障がい者対応ATMの設置率は預金取扱金融機関全体で約85%と高いものの、当該ATMの設置場所や機能についての情報発信の対応率が主要行等で70%に留まる等、不十分な状況にある。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.132

業務継続計画の見直しについて

本事務年度においても、訓練等を踏まえた適時適切な業務継続計画の見直しを実施していく

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.140

本人確認のデジタル化の検討は7月に実施

7月

本年7月に実施された（図表Ⅲ-1-(2)-1）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.20

全銀システム稼働に向けた取組み

12月

受発注情報や請求情報等の商流情報と決済情報を連携する金融EDIを実現する「全銀システム」の本年12月の稼働に向けて取り組んできたほか、全国銀行協会・日本商工会議所・中小企業庁等と連携して当該システムが幅広い企業に利用されるよう環境整備を行ってきた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.22

3メガバンク合計で、2,226台（対前年同期比＋817台）が設置済

2226台

本年６月末時点で、３メガバンク合計で、2,226台（対前年同期比＋817台）が設置済となっている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.132

金融行政のデジタル化

5. 金融行政のデジタル化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.17

11の施策からなる「金融デジタルイノベーション戦略」

11

11の施策からなる「金融デジタルイノベーション戦略」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.7

金融機関IT戦略的活用

「金融機関におけるITの戦略的活用の推進」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.19

政府全体の方針を踏まえたIT活用

政府全体の方針も踏まえつつ「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、ITの一層の活用により、利用者利便の向上に重点を置いた行政サービスの実現や、業務基盤の整備を通じた行政運営の効率化を推進する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.25

金融モニタリングの情報インフラ整備

金融モニタリングにかかる情報インフラ・態勢の整備については、引き続きクラウドサービス及びRPAの本格導入を進めるほか、業界団体や日本銀行等と意見交換を行いつつ、モニタリング内容の変化に見合った徴求データの見直し・整備を推進する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.25

顔認証による本人確認とキャッシュカード即時発行の事務フロー確認

顔認証技術を用いて本人確認を行い、キャッシュカードを即時発行する機器 の導入に向け、顔認証技術を用いた本人確認の事務フローを確認するとと もに、銀行事務の効率化や顧客の利便性を検証。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

IT活用による情報収集・分析の高度化

また、ITを活用した情報 の効率的な収集方法や分析の高度化に向けて、引き続きITの最新動向に関する情報収集に努めつつ、関連業界団体や外部有識者等と意見交換を行い、例えば、金融機関におけるシステム対応コスト等を低減しつつ、当局においても金融機関のデータをリアルタイムに把握するための官民連携基盤等、金融庁と金融機関の双方にメリットが得られる仕組み（いわゆるRegTech エコシステム）の将来的な構築の可能性を模索していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.25

フィンテックのトレンド把握と金融行政への活用

フィンテックについての最新トレンド・状況を把握し、今後の金融行政に も役立てていく観点から、FinTech Innovation Hub を2018年7月に 設置することとした。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

フィンテック進展と環境変化への対応、金融機関とフィンテック企業の協働

我が国においてフィンテックの進展等の環境変化に対応していくためには、金融機関とフィンテック企業の協働・連携を通じたオープン・イノベーションを進めていくことが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

窓口への表示、ウェブサイト等を活用した情報発信、職員への周知・徹底等を行う必要があるとの意見・要望等が寄せられた

本年６月に開催した各障がい者団体と業界団体等との意見交換会においても、障がい者の利便性向上に向けた取組みについて、窓口への表示、ウェブサイト等を活用した情報発信、職員への周知・徹底等を行う必要があるとの意見・要望等が寄せられた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.132

EDINET APIによる開示情報提供開始時期

来年度当初から開始する

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.30

B to C（業者起点）からC to B（顧客起点）のビジネスモデルへの転換

近年、AIやビッグデータの活用といったデジタライゼーションの進展は、顧客ごとの対応を容易にするという点でこうした動きを後押しすると考えられる

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.47

fintech実証実験ハブの設置

fintech 企業や金融機関等が行う、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、FinTech 実証実験ハブを設置

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.27

金融システムへのリスク探求・検討

サイバーセキュリティ対策、デジタルライゼーションに伴って生じる金融システムへの新たなリスク等の探求・検討

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.34