A.資源エネルギー庁は、設置拒否に伴う追加コストを適正に分担するため、2028年4月1日から需要家側に一律4万4,000円の事務手数料負担を求める制度の導入を検討しています。（第86回・2025年2月時点）
スマートメーター拒否、28年に4.4万円徴収へ
スマートメーター設置拒否への対応に伴う追加コストへの公平性を図るため、需要家側に計器毎一律4万4,000円の事務手数料負担を求めるオプトアウト制度を2028年4月1日から導入する案が提示された。
この回の該当資料スライド（21枚・クリックで拡大）
出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会」の議事録より自動抽出（2025年2月28日時点）