この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.資源エネルギー庁は、設置拒否に伴う追加コストの公平性を図るため、2028年4月1日から計器毎に一律4万4,000円の事務手数料を求めるオプトアウト制度の導入案を提示しました（第86回・2025年2月時点）。
スマメ拒否に手数料4.4万円、28年案
スマートメーター設置拒否への対応に伴う追加コストへの公平性を図るため、需要家側に計器毎一律4万4,000円の事務手数料負担を求めるオプトアウト制度を2028年4月1日から導入する案が提示された。
この回の該当資料スライド（21枚・クリックで拡大）
出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会」の議事録より自動抽出（2025年2月28日（金）時点）