PPPT
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会

Q. スマートメーターの設置を拒否した場合、どのような費用負担が発生しますか？

A.資源エネルギー庁は、設置拒否に伴う追加コストを適正に分担するため、2028年4月1日から需要家側に一律4万4,000円の事務手数料負担を求める制度の導入を検討しています。（第86回・2025年2月時点）

スマートメーターのオプトアウト制度次世代スマートメーター
現在の段階
構想
次の目標時期
2028年4月1日
所管
資源エネルギー庁
議論された期間
2025年2月28日〜2025年2月28日

これまでの経緯

  1. 第86回2025年2月28日構想目標 2028年4月1日

    スマートメーター拒否、28年に4.4万円徴収へ

    スマートメーター設置拒否への対応に伴う追加コストへの公平性を図るため、需要家側に計器毎一律4万4,000円の事務手数料負担を求めるオプトアウト制度を2028年4月1日から導入する案が提示された。

    8,150万台
    スマートメーター総設置台数 ・2023年度末
    0.05%
    スマートメーター設置拒否割合（40,914/81,500,000） ・2023年度末
    12〜26万円
    オプトアウト対応1件あたりの10年間追加コスト（送配電網協議会試算） ・令和7年2月28日
    44,000円
    オプトアウト制度における一律事務手数料（案3） ・令和7年2月28日

    この回の該当資料スライド（21枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会」の議事録より自動抽出（2025年2月28日時点）