PPPT
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会

Q. 災害時における電力データの活用についてどのような見直しが行われますか?

A.資源エネルギー庁は、被災状況の可視化や捜索活動、罹災証明書発行等を含む5件の新たなユースケースを追加するマニュアル改正を2025年5月下旬に行う予定です。(第87回・2025年3月時点)

電力データ利活用環境の整備電力データ活用
現在の段階
検討
次の目標時期
2025年5月下旬
所管
資源エネルギー庁
議論された期間
2025年3月31日2025年3月31日
自治体防災業務における電力データ利活用マニュアルの改正電気事業法第34条第1項の規定に基づく必要な情報の提供の求めに関する考え方の改正電力データ活用支援等事業

これまでの経緯

  1. 872025年3月31日検討目標 2025年5月下旬

    電力データ利活用、25年5月に5件追加を検討

    石川県での電力データ活用実証を踏まえ、被災状況の可視化や捜索活動への活用、罹災証明書発行等を含む5件の新たなユースケースを追加するマニュアル改正を行う。

    この回の該当資料スライド18枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 経済産業省総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会の議事録より自動抽出(2025年3月31日時点)