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総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会

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最新の動き第87回(2025年3月31日(月))時点

政府は電力システム改革の検証結果と方向性を2025年中を目標に決定した。沖縄の高圧料金規制は2026年4月1日に解除される。電力需給の暫定対策は2025年度以降も継続される。

第86回からの変化

沖縄エリア高圧部門における経過措置料金規制の解除
検討 → 実装予定
沖縄高圧料金規制、26年4月に解除へ
電力システム改革の検証結果と今後の方向性の取りまとめ
検討 → 完了
電力システム改革、検証結果と方向性決定
電力需給運用における暫定対策の継続
初登場
電力需給の暫定対策、25年度以降も継続
系統連系手続きにおける小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策の確認
初登場
小規模太陽光、接続時の対策確認を検討
電気事業法第34条第1項の規定に基づく必要な情報の提供の求めに関する考え方の改正
初登場
災害時の電力データ、提供期間を明確化
電力制御システムに関するサプライチェーンセキュリティ対策の手引きの作成
初登場
サプライチェーン対策の手引き、策定へ
電力データ活用支援等事業
初登場
電力データ、自治体防災支援を4月公募
電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ツールの活用
初登場
セキュリティ点検ツール、自己診断に継続
供給計画における月別需給バランス確認の細分化
初登場
需給確認、26年度から月2回への細分化
自治体防災業務における電力データ利活用マニュアルの改正
初登場
防災電力データ、5つの新事例を追加へ
発電設備休廃止時のマッチング省略制度
初登場
発電所休廃止、特定条件で公募を省略へ

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期(次回会議の議題ではありません)

  1. 2025年4月上旬電力データ活用支援等事業検討2025年3月時点
  2. 2025年5月下旬電気事業法第34条第1項の規定に基づく必要な情報の提供の求めに関する考え方の改正検討2025年3月時点
  3. 2025年5月下旬自治体防災業務における電力データ利活用マニュアルの改正検討2025年3月時点
  4. 2025年中電力システム改革の検証結果と今後の方向性の取りまとめ完了2025年3月時点
  5. 2025年度以降電力需給運用における暫定対策の継続継続報告2025年3月時点
  6. 2026年4月1日沖縄エリア高圧部門における経過措置料金規制の解除実装予定2025年3月時点
  7. 本日2026年9月15日
  8. 2026年度供給計画における月別需給バランス確認の細分化検討2025年3月時点
  9. 2027年度中北海道・本州間海底直流送電整備計画検討2025年1月時点
  10. 2028年4月1日スマートメーターのオプトアウト制度構想2025年2月時点
  11. 2030年代早期第二世代スマートメーターシステムの導入実装予定2025年1月時点
  12. 2050年まで長期脱炭素電源オークションリリース2025年1月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を12テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です(最新の実態と差がある場合があります)

各回のハイライト

87

2025331

86

2025228

85

2025127

出典: 経済産業省総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会(議事次第・議事録より自動抽出のデモ)

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