A.電力広域的運営推進機関は、2事業者からの応募意思表明を受け、2027年度中の整備に向けて託送料金制度による費用回収や資金調達環境の整備等の検討を進めています。（第85回・2025年1月時点）
北本海底送電、2事業者が応募 27年度整備へ
北海道・本州間を結ぶ海底直流送電の整備に向け、昨年末に意思確認を実施し2事業者から応募意思が表明された。今後は託送料金制度における費用回収や資金調達環境の整備等、制度面を含めた課題対応を並行して検討する。英独豪の先行事例もファイナンス手法の参考として調査された。
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出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会」の議事録より自動抽出（2025年1月27日時点）