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A.電力広域的運営推進機関は、2027年度中の整備を目指し、概算工事費1.5～1.8兆円、工期6～10年程度の計画に対し2事業者から応募意思を確認しました（第85回・2025年1月時点）。
北本連系、2事業者応募受け制度面を検討
北海道・本州間を結ぶ海底直流送電の整備に向け、昨年末に意思確認を実施し2事業者から応募意思が表明された。今後は託送料金制度における費用回収や資金調達環境の整備等、制度面を含めた課題対応を並行して検討する。英独豪の先行事例もファイナンス手法の参考として調査された。
この回の該当資料スライド（17枚・クリックで拡大）
出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会」の議事録より自動抽出（2025年1月27日（月）時点）