Q. 長期脱炭素電源オークションの目的と運用期間を教えてください。
A.資源エネルギー庁は、脱炭素電源への投資回収の予見性を高めるため、安定的な固定費収入を保証する本制度の運用を開始し、2050年までの継続を予定しています。（第85回・2025年1月時点）
- 現在の段階
- リリース
- 次の目標時期
- 2050年まで
- 所管
- 資源エネルギー庁
- 議論された期間
- 2025年1月27日〜2025年1月27日
これまでの経緯
- 第85回2025年1月27日リリース目標 2050年まで
長期脱炭素電源入札、LNG1千万kW規模で開始
脱炭素電源やトランジション火力の投資回収の予見性を高めるため、安定的な固定費収入を保証する長期脱炭素電源オークションの運用を開始した。
1,000万kW新設・リプレース募集規模（LNG専焼火力）（2050年までの脱炭素化が前提） ・令和7年1月27日時点議事録・資料この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
沖縄エリア高圧部門における経過措置料金規制等の解除
実装予定2025年3月31日時点沖縄高圧部門の料金規制、26年4月に解除へ
電力システム改革の検証結果と今後の方向性の取りまとめ
完了2025年3月31日時点電力システム改革、検証結果と今後の方針決定
同時市場の導入
検討2025年1月27日時点調整力の同時約定に向け、同時市場導入を検討
需要想定における個別計上の共通整理
完了2025年1月27日時点データセンターや半導体工場の需要
電力分野のサイバーセキュリティ対策強化
検討2025年3月31日時点50kW未満の太陽光、セキュリティ強化を検討
電力データ利活用環境の整備
検討2025年3月31日時点電力データ利活用、25年5月に5件追加を検討
電力需給運用の見直しと需給バランス確認の精緻化
継続報告2025年3月31日時点25年度以降も予備率3%確保の対策を継続
北海道・本州間海底直流送電整備計画
検討2025年1月27日時点北本海底送電、2事業者が応募 27年度整備へ
発電設備休廃止時のマッチング省略制度
実装予定2025年3月31日時点発電所の休廃止時、特定条件でマッチング省略
予備電源制度
完了2025年1月27日時点災害等に備える予備電源制度、初回の募集完了
第二世代スマートメーターシステムの導入
実装予定2025年1月27日時点第2世代スマートメーター、30年代早期導入へ
スマートメーターのオプトアウト制度
構想2025年2月28日時点スマートメーター拒否、28年に4.4万円徴収へ
戦略的余剰LNG（SBL）の導入
完了2025年1月27日時点燃料安定確保へ、戦略的余剰LNG制度を確立
出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会」の議事録より自動抽出（2025年1月27日時点）