第19回(令和8年6月15日)

別紙1
物品・役務等、測量・建設コンサル、建設工事の3区分で申請項目を比較

別紙2
公的機関発行書類は申請日前3か月以内有効

参考資料1
入札参加資格審査の申請項目等の共通化を検討

参考資料2
役務の大分類17品目・小分類144品目を定義

参考資料3
建設工事の共通の業種を29項目で定義

参考資料4
測量一般は測量業者登録が必須

議事概要
複数資格区分の一括申請を前提に項目を整理

資料1
物品・役務等は共通60項目、建設工事は57項目

資料2
CM方式は独立業種とせず既存業種へ位置づけ

議事次第
PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。