資料2

要旨

CM業務の共通業種設定要望を受け、国土交通省と協議した結果を整理する資料。公共工事品確法や運用指針における位置づけを確認し、導入状況は市区町村で増加傾向にあるが、資格申請時の業種としての設定割合は低い現状を示す。現時点では独立した業種を設定せず、既存の測量・建設コンサルタント等の大分類「建築設計・同関連サービス」内の小分類や、「建設コンサルタントサービス」に位置づける方向性を提示する。物品・役務等への位置づけは事務負担増等を考慮し不要とする。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• CM方式は独立業種とせず既存業種へ位置づけ
• 建築設計・監理または建設コンサルに該当
• 物品・役務等への位置づけは不要と判断
• ピュア型CM活用団体数は市区町村で増加
• 令和6年法律54号品確法に基づき整理

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