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総務省2026年6月15日(月)第19回

議事概要

地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会

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議事概要 の表紙

要旨

資格区分間の共通・選択申請項目の整理とCM業務の取扱いについて議論した。複数資格区分への一括申請を前提に、入力回数の削減や営業所登録の複数可否を検討し、物品・役務等の差異許容項目は全国意見照会で対応する方針を示した。CM方式については、自治体側では不要だが事業者側の混乱防止のため位置付けを明確化すべきとの意見があり、業界団体の要望を受け個別に検討を進めることとした。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

  • 複数資格区分の一括申請を前提に項目を整理
  • 物品・役務等の差異許容項目は全国意見照会で対応
  • 都道府県は広域性考慮し営業所複数登録を可能とする
  • CM方式は事業者メリットのため位置付けを明確化
  • 他契約の業種位置付けは各自治体の判断に委ねる
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PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

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