Q. 意匠の新規性喪失の例外適用手続はどのように簡略化されますか？
A.特許庁は、出願人が最先の公開に関する証明書を1つ提出すれば、それ以降に公開された同一・類似の意匠についても網羅的に例外規定の適用を受けられるよう検討しています（第15回・2022年12月時点）。
新規性喪失の例外適用手続の見直し特許・意匠制度見直し
- 現在の段階
- 検討
- 次の目標時期
- —
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2022年9月9日〜2022年12月7日
これまでの経緯
- 第15回2022年12月7日検討
新規性喪失例外、後続の類似意匠も適用対象に
出願人が最先の公開についての証明書を提出すれば、それ以後に公開された同一又は類似の意匠についても新規性喪失の例外規定の適用を受けられるようにし、網羅的な証明書の作成負担を軽減する見直しが検討された。
30,000件意匠登録出願全体（年間） ・2021年2,621件新規性欠如の拒絶理由通知数（国際意匠登録出願を除く）（年間） ・2021年16.7%自己の1年以内の公開意匠による拒絶理由通知の割合（年間2,621件のうち） ・2021年437件自己の1年以内の公開意匠による拒絶理由通知数（年間） ・2021年36.2%新規性喪失の例外適用手続を出願時に行っていたにもかかわらず証明が網羅的にできていなかった割合（年間437件のうち） ・2021年158件新規性喪失の例外適用手続を出願時に行っていたにもかかわらず証明が網羅的にできていなかった件数（年間） ・2021年0.5%新規性喪失の例外適用手続を出願時に行っていたものの割合（意匠登録出願全体（約3万件）のうち） ・2021年議事録・資料この回の該当資料スライド（6枚・クリックで拡大）
- 第14回2022年11月2日検討
新規性喪失例外、特許4128件の証明手続緩和
出願人が新規性喪失の例外規定の法定期間内に網羅的な証明書を提出することが困難な現状に対し、最先の公開についての証明書を提出すれば、所定の要件を満たす他の公開にも例外規定を適用する緩和案が検討されている。
4,128件特許（新規喪失の例外証明書提出件数）（2020年の特許出願） ・2022年8月12日1.3%特許（全特許出願件数に占める割合）（2020年の特許出願） ・2022年8月12日2,594件意匠（新規喪失の例外証明書提出件数）（2020年の意匠出願） ・2022年8月12日8.2%意匠（全意匠出願件数に占める割合）（2020年の意匠出願） ・2022年8月12日2,621件新規性の要件を満たさないとする拒絶理由が通知された意匠登録出願数（国際意匠登録出願を除く）（2021年 年間） ・2022年8月23日16.7%自己の1年以内の公開意匠により拒絶理由が通知されたもの（割合）（2021年の拒絶理由通知件数 2,621件に対する割合） ・2022年8月23日437件自己の1年以内の公開意匠により拒絶理由が通知されたもの（件数）（2021年 年間） ・2022年8月23日36.2%新規性喪失の例外適用手続を出願時に行っていたもの（割合）（自己公開での拒絶理由通知件数 437件に対する割合） ・2022年8月23日158件新規性喪失の例外適用手続を出願時に行っていたもの（件数）（2021年 年間） ・2022年8月23日30,000件意匠登録出願全体（年間目安） ・2022年8月23日0.5%新規性喪失の例外適用手続を出願時に行っていたもの（全体比割合）（意匠登録出願全体に対する割合） ・2022年8月23日議事録・資料この回の該当資料スライド（11枚・クリックで拡大）
- 第13回2022年9月9日検討
新規性喪失例外、意匠2594件の証明手続緩和
デザインの公開手段の多様化や、短期間にすべての公開事実を網羅的に証明することの困難さに対応するため、出願時に主要な公開の事実が証明されていれば、登録査定又は拒絶査定まで証明書の追加提出を認める緩和措置を検討している。
2,594件2020年の意匠出願における新規喪失の例外証明書提出件数 ・2020年8.2%2020年の全意匠出願件数に占める新規喪失の例外証明書提出件数の割合（2,594件 / 全意匠出願件数） ・2020年2,621件新規性の要件を満たさないとする拒絶理由が通知された意匠登録出願数（国際意匠登録出願を除く） ・2021年16.7%自己の1年以内の公開意匠により拒絶理由が通知された割合（437 / 2,621） ・2021年437件自己の1年以内の公開意匠により拒絶理由が通知された件数（年間2,621件のうち） ・2021年36.2%新規性喪失の例外適用手続を出願時に行っていた割合（158 / 437） ・2021年158件新規性喪失の例外適用手続を出願時に行っていた件数（自己の1年以内公開意匠による拒絶通知437件のうち） ・2021年議事録・資料この回の該当資料スライド（22枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月7日時点）