港湾分科会

港湾労働者不足による荷役遅延への対応として、小樽港と門司港での営業時間変更事例を示す。2025年1月に実施した実態調査を受け、今後3年間程度を目安とした「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策定した。運賃料金の収受状況や採用難の理由を分析し、適正取引推進ガイドラインにより、原価計算に基づく協議、割増料金等の契約書明記、船社・荷主による適切な価格転嫁と費用負担の実現を求める内容である。
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