建築基準制度部会

「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定(令和8年3月27日)に関する資料である。建築分野のCO2排出削減に向け、資材製造から解体までのライフサイクル全体の脱炭素化を推進する制度を創設する。主な内容は、大規模事務所等の新築時に建築主が国へ届出を行うライフサイクルカーボン評価制度、先導的省エネ技術を用いた建築物への大臣認定、上位住宅トップランナー制度による中長期計画策定と報告義務、および第三者認証・表示制度の導入である。これにより2030年の新築ZEH・ZEB水準達成を目指す。
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参考資料1_社会資本整備審議会令(平成12年政令第299号)

参考資料2_建築分野の中長期的なあり方検討に関する委員ご意見

参考資料3_建築分野の中長期的なあり方の検討の論点案について

参考資料4_建築分野における中長期的なあり方に関する意見箱への意見について

議事次第(第50回建築分科会)

資料1_建築分科会委員名簿(260421時点)

資料2_建築分科会建築基準制度部会委員名簿(0421時点)

資料3-1_建築分野の中長期的なビジョン(仮称)の検討の進め方について

資料3-2_中長期懇談会総括文

資料3-3_建築分科会における議論への期待(住宅宅地分科会)

資料4_各作業WGの設置について

資料5_新たな住生活基本計画(全国計画)

資料7_改正建築基準法・建築物省エネ法の施行後調査について