議事録［PDF形式：440KB］
ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会
要旨
令和8年7月15日に開催された、ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の規制の在り方に関する合同会議（第2回）の議事録である。厚生労働省の研究班や日本卵子学会、日本産科婦人科学会からのプレゼンテーションを踏まえ、具体的な規制範囲について議論した。エピジェネティック編集やmRNA改変など次世代への影響が懸念される技術は原則規制対象とし、現行の生殖補助医療技術は除外する方向性が示唆された。本会議では結論を得ず、次回以降に意見整理を行うこととなった。
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この資料の内容
- 令和8年7月15日開催の3省庁4委員会合同会議
- エピジェネティック編集等は原則規制対象とする
- 現行の生殖補助医療技術は規制対象から除外
- HDAC阻害剤等は規制対象とする見解を示す
- 本会議で結論得ず次回以降に意見整理予定
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同じ回の資料（10本）
参考資料１ ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議の開催について［PDF形式：261KB］
参考資料２ ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議委員名簿［PDF形式：127KB］
参考資料３ 「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直しに係る報告（第三次）［PDF形式：4.2MB］
参考資料４ ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会 議論の整理（令和７年12月10日）［PDF形式：1.2MB］
参考資料５ 「ゲノム編集技術等が用いられたヒト胚等の臨床利用の規制の方法の検討のための研究（24CA2044）」（厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学
議事次第［PDF形式：93KB］
資料１ 具体的な規制の範囲について［PDF形式：2.2MB］
資料２－１ 山口先生プレゼンテーション資料［PDF形式：2.5MB］
資料２－２ 日本卵子学会プレゼンテーション資料 ［PDF形式：2.0MB］
資料２－３ 日本産科婦人科学会プレゼンテーション資料 ［PDF形式：6.9MB］