資料２－２ 日本卵子学会プレゼンテーション資料 ［PDF形式：2.0MB］

要旨

日本卵子学会が令和8年7月15日の合同会議に提出した意見書。生殖補助医療技術のうちゲノム編集等の範囲に含まれうるものを5分類し、規制対象の妥当性を検討した。CRISPR/dCas9やDNAメチル化酵素など塩基の化学修飾・結合を行う技術は非特異的発現制御の懸念から胎内移植禁止を提言。一方、Piezo-ICSI、人為的卵活性化、IVM、特殊培地、高濃度HA培養液、レーザー補助孵化は安全性のエビデンスに基づき規制不要と判断。核置換によるミトコンドリア置換技術と外来核酸導入はヘテロプラズミー等のリスクから胎内移植禁止を主張した。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• CRISPR等による塩基修飾・結合は胎内移植禁止
• Piezo-ICSIやAOA、IVM等は規制対象外
• 高濃度HA培養液は保険診療で約6割使用
• 核置換MRTと外来核酸導入は胎内移植禁止

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