資料１ 具体的な規制の範囲について［PDF形式：2.2MB］
ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会
要旨
第2回合同会議資料で、ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等の規制範囲案を示す。ゲノム編集、エピゲノム・トランスクリプトーム編集、従来遺伝子組換え等を対象とし、DNA/RNAの切断改変や化学修飾を含む。CRISPR/Cas9、塩基編集、ミトコンドリア核置換術、幹細胞からの生殖細胞作成などを規制対象とする一方、顕微授精や凍結融解など安全性確立済みの生殖補助医療技術は除外する。令和7年12月の議論整理を踏まえ、具体的な技術分類と規制範囲の骨格を検討している。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
この資料の内容
- ゲノム編集等6分類で規制範囲案提示
- CRISPR/Cas9等DNA改変技術を全対象
- ミトコンドリア核置換術も規制対象に
- 顕微授精等既存ART技術は規制対象外
- ES/iPSから生殖細胞作成過程は対象
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同じ回の資料（10本）
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