資料２－１ 山口先生プレゼンテーション資料［PDF形式：2.5MB］
ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会
要旨
厚生労働科学特別研究事業の成果に基づく、ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の規制範囲検討に関する資料。核・ミトコンドリアDNA改変やベクター媒介型組換えなど次世代伝播リスクのある技術を法による規制対象と妥当とする一方、エピゲノム編集等は原則規制対象とする。現行の生殖補助医療技術は除外し、他家細胞共培養や幹細胞由来生殖細胞は規制対象とする。臨床利用を禁止し非臨床利用に届出制を課す法的枠組みの整備を提案する。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
この資料の内容
- ゲノム編集・組換え技術は法による規制対象が妥当
- エピゲノム・トランスクリプトーム編集は原則規制対象
- 広く行われる生殖補助医療技術は規制対象から除外
- 他家細胞共培養胚の胎内移植は規制対象が妥当
- 臨床利用禁止と非臨床利用の国への届出制を提案
PDF は mhlw.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。
同じ回の資料（10本）
参考資料１ ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議の開催について［PDF形式：261KB］
参考資料２ ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議委員名簿［PDF形式：127KB］
参考資料３ 「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直しに係る報告（第三次）［PDF形式：4.2MB］
参考資料４ ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会 議論の整理（令和７年12月10日）［PDF形式：1.2MB］
参考資料５ 「ゲノム編集技術等が用いられたヒト胚等の臨床利用の規制の方法の検討のための研究（24CA2044）」（厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学
議事次第［PDF形式：93KB］
議事録［PDF形式：440KB］
資料１ 具体的な規制の範囲について［PDF形式：2.2MB］
資料２－２ 日本卵子学会プレゼンテーション資料 ［PDF形式：2.0MB］
資料２－３ 日本産科婦人科学会プレゼンテーション資料 ［PDF形式：6.9MB］