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水産庁2026年3月23日(月)第144回

資料7 「漁獲可能量の当初配分及び配分量の融通に関する実施要領」の一部改正について

資源管理分科会 議事録

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資料7 「漁獲可能量の当初配分及び配分量の融通に関する実施要領」の一部改正について の表紙

要旨

水産庁資源管理部長が都道府県知事宛に発出する、くろまぐろの漁獲可能量の当初配分及び融通に関する実施要領の一部改正案である。令和8年●月●日付で施行予定。主な変更点は、小型魚・大型魚ともに国の留保からの追加配分における基準年度を令和7管理年度から令和8管理年度へ更新し、譲渡実績に基づく上限を基礎配分の10パーセント又は10トンのいずれか少ない数量(従来は7パーセント)に変更すること。また、不等量交換のための大臣確保数量の上限を60トンとする規定も令和8管理年度向けに改定される。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

  • 令和8管理年度の留保からの追加配分基準への更新
  • 譲渡実績に基づく上限を10パーセント又は10トンに拡大
  • 消化率8割以上への均等割配分対象を令和7年度実績へ
  • 不等量交換用大臣確保数量の上限60トンを令和8年度へ
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PDF は jfa.maff.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

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