20年後、基幹的農業従事者は30万人に減少し、持続的な農業生産が困難になるため、スマート農業技術の活用が不可欠。

人口減少下での農業政策 基幹的農業従事者数の年齢構成（2023年） （万人） 80 基幹的農業従事数：116万人 平均年齢：68.7歳 70 60 50 40 30 20 10 0 29歳以下 30～39 40～49 50～59 60～69 70歳以上 58.7% 68.3 24.3 20.9% 10.4 7.8 4.4 3.8% 6.7% 9.0% 1.0% 1.2 20年後の基幹的農業従事者の

令和8年度の社会保障関係費は39.1兆円で、前年度比7,600億円増。歳出改革と高齡化対応、経済・物価動向を踏まえた増。

令和8年度社会保障関係費の全体像 R8年度の社会保障関係費は、前年度（38.3兆円）から＋7,600億円の39.1兆円。骨太2025を踏まえて、これまでの歳出改革努力を継続し、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめた上で、経済・物価動向等を踏まえた対応による増加分を加算。 薬価改定 1,100億円 高額療養費制度の見直し 300億円 食品類類似薬の保険給付の見直し 100億円 长

社会保障分野では、高齢化による増加分に対応しつつ、現役世代の負担率上昇を抑えるための改革を実施。

各歳出分野の特徴①（社会保障） 社会保障関係費は39.1兆円（+0.76兆円）。改革努力の継続により、「高齢化による増加分」に相当する伸びに、「経済・物価動向等への的確な対応分」を加算しつつ、R8・R9を通じて現役世代の社会保障負担率が上昇しないよう取り組む。 ○ R8 診療報酬改定は、データに基づく施設類型ごとの費用構造を踏まえたきめ細やかな物価対応やR8・R9にペア3.2%を実現できる賃上げ対

我が国の経済成長には労働生産性の向上が重要であり、特にAI投資や無形資産投資の促進が課題である。

第Ⅱ部 第1章: 持続的な経済成長に向けた課題 ◆我が国の過去約40年間の実質GDP成長率は、米国及び英国を除く主要国と比較すると大きな差がない水準ではあるが、1990年代以降、実質労働生産性の実質GDP成長率への寄与が低下している。このため、労働力供給量をできるだけ維持することを前提としつつ、我が国の持続可能な経済成長には、労働生産性の向上を推進していくことが最も重要であると考えられる。【図4】

年次経済財政報告（説明資料）

第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題①（労働需給の構造変化、転職希望と転職率） 1図 女性と高齢者の労働参加率と寄与度 ①15~64歳の女性の参加率上昇の寄与 15~64歳の女性の労働参加率が 1990年から変わらなかった場合 の労働参加率（試算） 実際の労働参加率 （男女計） ②高齢者の参加率上昇の寄与 65歳以上の労働参加率が 1990年から変わらなかった場 合の労働参加率（試算） 実際

年次経済財政報告（説明資料）

第２章第２節 持続的な賃金上昇の実現に向けて②（世代別の賃金上昇の動向、賃金の硬直性） 1図 コホートごとの事前想定賃金と事後経験賃金（男性） ①1965～69年生まれ（1989年に20～24歳） ②1970～74年生まれ（1994年に20～24歳） 4図 賃金上昇率の分布と下方硬直性 ①2016年 ②2024年 (20～24歳時点の賃金比、倍) 事前想定賃金 事後経験賃金 20代前半時点で、当時

年次経済財政報告（説明資料）

第2章第1節 個人消費の回復に向けて② (予想物価上昇率や老後等の将来不安と消費の関係) 1図 予想物価上昇率と消費者マインド 消費者態度指数 予想物価上昇率 (目盛右) 2図 1年後の予想物価上昇率 15%以上上昇 10～15%上昇 5～10%上昇 5図 予想物価上昇率と中古品消費 に対する意識 6図 金融資産に関する認識 2019年 2025年 3図 物価上昇率の予想の形成における 過去1年の

第5期消費者基本計画は、2025年度から5年間を計画期間とし、公正な取引環境、消費者力の実践、誰一人取り残されない社会の構築を目指す。

第2部第1章 第5期消費者基本計画の策定 ○ 2025年度から2029年度までの5年間を計画期間とする第5期消費者基本計画が2025年3月に閣議決定。 ○ 消費者政策の目指すべき姿として、「消費者が信頼できる公正な取引環境の確保」、「『消費者力』の実践」及び「誰 一人取り残されることのない社会の構築」の三つを掲げている。 消費者基本計画とは ○ 長期的に講ずべき消費者政策の大綱（根拠：消費者基本法

日本の人口は2020年の1,261.5万人から減少し、2050年には1,046.9万人、2070年には870万人になると推計されている。

日本の人口の長期的な推移② （万人） 15,000 12,000 9,000 6,000 3,000 0 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 （年） 総人口 12,615万人 （推計）

建設業・運輸業は長時間労働や高齢化、人手不足が課題。資材高騰も影響。

第1章 国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題 国土交通省 第1節 担い手不足等によるサービスの供給制約 1 直面する課題 建設業や運輸業では、労働時間が他産業に比べて長く、賃金も低い状態の中で、時間外労働の上限規制に関わるいわゆ る「2024年問題」に直面。他産業と比較して高齢化が顕著であり、今後も就業者の高齢化・若年者の入職の減少が見込 まれ、中長期的な担い手の確

令和7年度の社会保障関係費は38.3兆円程度で、歳出改革努力を継続し、実質的な伸びを高齡化による増加分におさめる。

令和7年度社会保障関係費の全体像 < 社会保障 > 令和7年度の社会保障関係費は、前年度（37.7兆円）から+5,600億円程度の38.3兆円程度。骨太方針2024を踏まえ、これまでの歳出改革努力を継続。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 いわゆる自然増 （経済・物価動向等への配慮を含む） +6,500億円程度

過去の人手不足局面は経済成長率、サービス化、パートタイム労働者の増加が特徴。今後は高齢化と人口減少に対応し、労働生産性向上が必要。

Ⅱ これまでの人手不足局面とその背景② > 過去の人手不足局面をみると、以下の特徴がある。 ・1970年代前半は経済成長率が高く超過需要が主因。 ・1980年代後半～1990年代前半は経済のサービス化とフルタイムの労働時間短縮が寄与。 ※これらを背景に、1980年代以降、女性を中心にパートタイム労働者が急速に増加。 ・2010年代以降は、経済が回復することで労働力需要が増加。今後も高齢化は進む見込

食料安全保障をめぐる情勢

農村人口の減少と集落機能の低下 農村における人口減少・高齢化は、都市に先駆けて進行。集落の総戸数が9戸以下になると、農地の保全等を含む集落活動の実施率は急激に低下。 総戸数9戸以下の集落が増加するとともに、1集落当たりの農家の割合も低下しているため、集落活動は今後さらに衰退するおそれ。 人口減少下においても地域社会が維持され、食料の安定供給機能や多面的機能が発揮されるよう、農村の振興を図ることが必

食料安全保障をめぐる情勢

基幹的農業従事者 個人経営体で主に農業に従事する基幹的農業従事者数は2000年からの約四半世紀で半減し、高齢化も進行。今後さらに大幅な減少が見込まれる。 60歳以上の基幹的農業従事者109万人のうち、48.3万人（約4割）が稲作。また、その多くは作付面積規模が小さく、中山間地域に多く存在。 基幹的農業従事者（個人経営体）の年齢構成（販売金額１位の部門別）（2020年） (%) 100 90 80

日本型雇用慣行の変化に伴い人口構造・就業者の構成が変化し、高齢化が進む中で健康維持・増進が重要課題となっている。

第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 ・日本型雇用慣行が形成された昭和時代と現代では、人口構造・就業者の構成が変化。 ・女性就業者が増加する一方、就業者全体が高齢化。また、非就業者の高齢者も増加。 ・一人一人が希望に応じて、自らの個性と能力を発揮するために、健康維持・増進が重要な課題。 特-1図 人口構造の変化 (男女、年齢階級、就業状況別・15歳以上) <昭和55(1980)年> (

人口減少社会に対応するため、地域生活圏のコンパクト化とサービス持続化を目指す。

持続可能な経済社会 新たな地域生活圏の形成 内閣府 総務省 厚生労働省 国土交通省 内閣官房 文部科学省 農林水産省 環境省 文化 的・自然 的一体性や将来の人口動態等を踏まえた 広域的な都市圏のコンパクト化を推進。 暮らしに必要なサービスを持続的に提供するため、 広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開を推進。 地域経済の循環に向け、自立した地域経営主体を育成。 現状・課題 取組 人

高齢化と人口減少が進む中、地域活力維持のため、生活サービス維持や関係人口創出等の取組みが重要。

第1章 人口減少と国土交通行政 第1節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題 3. 高齢社会と地域活力の維持 大都市圏に属する都県では、高齢化率は相対的に低い水準にとどまるものの、65歳以上の人口の増加率が高く、都市部・地方部 を問わず、高齢化に対応した取組みが求められる。 我が国の人口は東京に極集中する一方で、人口減少は、小規模都市のみならず、日常生活の中心的な役割を担う中規模都市へ も拡

人口減少と高齢化が進む中、新技術活用による省人化・省力化やイノベーション創出が重要。

第1章 人口減少と国土交通行政 第1節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題 1. 我が国の経済社会と人口減少 我が国の就業者 は、ここ20年で急速に高齢化が進んでおり、今後、高齢就業者の大量退職や、少子化による若年層の就業者の減少が見込まれることから、担い手不足の深刻化が懸念される。 人口減少による労働力の減少が見込まれる中では、新技術の活用により省人化・省力化を図り、生産性を向上させてい

農村では人口減少と高齢化が進み、農業集落の小規模化が進行している。

第4章 農村の振興 農村において人口減少と高齢化が並行して進行。農業集落の小規模化が進行 農村では人口減少と高齢化が並行して進行。 2020年の人口は、2015年に比べ都市で1.6%増加 したのに対して、農村では5.9%減少 総数が9戸以下の小規模な農業集落の割合は、 2020年は、2010年に比べ1.2ポイント増加し 7.8%となるなど、農業集落の小規模化が進行 集落機能の維持はその地域の農地保

農業経営体数は減少し、基幹的農業従事者の平均年齢は上昇傾向にある。

第3章 農業の持続的な発展 農業経営体数は減少傾向で推移し、基幹的農業従事者の平均年齢は68.7歳に上昇 農業経営体数は減少傾向で推移しており、2023年は前年に比べ4.7%減少し92万9千経営体。全体の95.6%を占める個人経営体は5.0%減少した一方、4.4%を占める団体経営体は1.5%増加。2023年の法人経営体数は前年から2.5%増加し3万3千経営体 基幹的農業従事者数は約20年間で半減し