東日本大震災の概要

暮らしを支える 準公共のデジタル化

迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進

目次

防災体制の抜本的強化

防災DXの推進

目次

デジタルライフラインの全国整備

教育・研究開発の取組事例

緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充等

緊急浚渫推進事業費の拡充・延長

令和7年度 地方財政対策の概要（通常収支分） ④

防災体制・施策の抜本的強化

各歳出分野の特徴③

農業用用排水施設の保全管理 農業用用排水施設については、農業用水の安定的な確保のための重要なインフラであるが、老朽化が進行し突発事故が増加傾向。 人口減少下においても施設の機能が十分に発揮されるよう、計画的な更新、施設の集約・再編、管理作業の省力化等を一層充実する必要。 農業用用排水施設のストック（基幹的水利施設） 基幹的水利施設 施設区分 2007 (H19) 2022 (R4) 施設数 延長 標準耐用年数超過 割合 施設数 延長 標準耐用年数超過 割合 基幹的施設（か所） 7,268 3,041 42% 7,735 4,445 57% 貯水池 1,237 104 8% 1,293 133 10% 取水堰 1,949 442 23% 1,970 859 44% 用排水機場 2,801 1,801 65% 3,016 2,365 78% 水門等 1,062 535 50% 1,138 846 74% 管理設備 219 159 73% 318 242 76% 基幹的水路（km） 48,570 12,033 25% 51,954 23,832 46% 農業用用排水施設の突発事故発生状況 2,000 1,500 1,000 500 0 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 事故件数（件） 貯水池 頭首工 用排水機場 開水路 管水路 その他 合計 管水路の破裂による道路陥没 資料：農林水産省「農業基盤情報基礎調査」（2022年3月時点） 注１：基幹的水利施設は、受益面積100ha以上の農業水利施設 注２：「標準耐用年数」は、所得税法等の減価償却資産の償却期間を定めた財務省令を基に 農林水産省が定めたものであり、主なものは以下のとおり。 貯水池：80年、取水堰（頭首工）：50年、水門：30年、機場：20年、水路：40年 資料：農林水産省農村振興局調べ 計画的な施設の更新 施設の集約・再編 水管理の自動化・遠隔化 ゲートの自動制御 点検ロボットによる通水中の水路トンネルの点検 24 合計 管水路 用排水機場

(特集①能登半島地震) 浮かび上がった課題への対応

土地基本方針（令和6年6月11日閣議決定）の概要

第4章 農村の振興 第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等

防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく対策を推進

2023年に発生した主な自然災害による農林水産関係被害額は2024年3月末時点で2,358億円