(参考) 高成長実現ケース

国・地方のPBの動向

債務残高対GDP比の変化要因

財政の中長期的展望

国債費の内訳

補助金の点検・見直し

当分の間税率廃止・いわゆる教育無償化の安定財源確保

令和8年度非社会保障関係費の全体像

令和8年度予算のポイント

第１章第３節 財政の現状と課題 7 1図 コロナ禍前後の一般政府の支出・収入の国際比較 ①一般政府の支出 ②一般政府の収入 (GDP比、%) 支出総額 (右軸) 経常支出 (社会給付、利払いを除く) 日本 米 独 仏 英 伊 (GDP比、%) 間接税 個人所得税 法人所得税 税収+社会保障負担 税収 日本 米 独 仏 英 伊 コロナ禍前に比べ、日本では、特に給付金や補助金等の経常支出の伸びが高い。収入面では、法人所得税や間接税を中心にGDP比が上昇。 2図 一般政府の金融資産負債残高の変化と要因 ①金融資産・負債差額 ②国・社会保障基金の対外証券投資等 (名目GDP比、%) 現預金 債券・貸出資産 対外証券投資 株式・投信資産 借入負債 債務負債 その他負債 金融資産負債差額 (折れ線) 19 20 21 22 23 (年度末) (2019年度末からの累積、兆円) キャピタルゲイン 金融資産残高の変化 (折れ線) 資産の純取得 2019 2020 2021 2022 2023 (年度末) 一般政府の金融資産負債差額はマイナス幅が縮小しているが、多くは、対外証券投 資等の評価益（為替の円安進行の影響を含む）による。 3図 一般政府総債務残高GDP比の推移 (名目GDP比、%) IMFの統計基準 (SDDSプラス) による国際比較 ・一般政府内の債権債務は相殺 ・国債等の債務は額面で評価 日本 米国 フランス 英国 ドイツ (参考) 2025年以降の国債金利 (%) (年) 40年債 30年債 20年債 10年債 1 2 3 4 5 6 7 (月) 日本の一般政府債務残高GDP比は高水準で推移し、コロナ禍前 に 比べ、主要国いずれも額面ベースで上昇。2025年入り以降、需給の 緩みから超長期金利が急騰する局面もみられるなど留意が必要。 4図 投資補助金の実績と効果 (クラウド会計データによる分析) ①投資補助金の受給件数、金額 ②補助金受給の固定資産増 (百万円)への影響 (件) (10億円) 関連補助金合計金額 (折れ線、右軸) ＩＴ導入補助金 ものづくり補助金 事業再構築補助金 補助金 持続化補助金 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) ※集計対象企業数 計約20,000社 (百万円) 受給企業の固定資産増加効果 (非受給企業比) 99%信頼区間 全産業 *** 2022年度にかけて中小企業等の投資補助金の受給件数・金額 が増加。補助金受給は一定の投資誘発効果があった可能性。 (備考) 内閣府「国民経済計算」、OECD、各国統計、Bloomberg、(株)マネーフォワード資料により作成。詳細は本文（第１－３－３－５・８・９・１３・１７図、コラム１－５図）を参照。

目次 第1章 日本経済の動向と課題 第1節 2025年半ばまでの経済の動向 第2節 物価・賃金の動向～好循環の実現に向けた動き～ 第3節 財政の現状と課題 第2章 賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて 第1節 個人消費の回復に向けて 第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて 第3節 労働市場の長期的な変化と課題 第3章 変化するグローバル経済と我が国企業部門の課題 第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題 第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題 当資料は、「令和７年度年次経済財政報告」の説明のために暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「令和７年度年次経済財政報告」本文によられたい。

令和７年度 年次経済財政報告 (経済財政政策担当大臣報告) 内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ 【説明資料】 令和７年７月 内閣府政策統括官 (経済財政分析担当)

(参考2) 地方債等関係資料

教師の処遇改善（教職調整額の引上げ等）

令和7年度一般会計予算 歳出・歳入の構成

令和7年度予算フレーム（概要）

(参考) 高成長実現ケースにおける財政の姿

財政の中長期的展望

第3章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～

令和5年度予算フレーム