財務省 — 令和5年度 予算のポイント p.12

キーファクト

• 252,503億円: 令和5年度の国債費 (財政・金融)
• 356,230億円: 令和5年度の公債金（歳出と税収等との差額） (財政・金融)
• 694,400億円: 令和5年度の税収見込額 (財政・金融)
• 67,880億円: 令和5年度の防衛関係費（防衛力強化資金繰入含む） (防衛)
• 727,317億円: 令和5年度予算の一般歳出総額 (財政・金融)
• 368,889億円: 令和5年度の社会保障関係費 (財政・金融)
• 1,068.0兆円: 令和5年度末見込みの普通国債残高 (財政・金融)
• 186.7%: 令和5年度末見込みの普通国債残高対GDP比 (財政・金融)

抽出テキスト

令和5年度予算フレーム 【歳出・歳入の状況】 （単位：億円） （歳出） 4年度予算（当初） 5年度予算 4'5' 備 考 社会保障関係費 672,746 727,317 53,571 うち社会保障関係費以外 261,011 308,428 47,417 うち防衛関係費（下記詳細を除く） 53,687 67,850 14,163 うち防衛力強化資金（仮称）繰入れ 33,806 33,806 うち新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費 50,000 40,000 △10,000 ウクライナ情勢緊迫化対応予備費 10,000 10,000 地方交付交付金等 158,825 160,092 5,166 国 債 費 243,393 252,503 9,111 うち国債整理費（交付国債分を除く） 156,325 163,895 7,569 うち利払費 82,472 84,723 2,250 計 1,075,964 1,143,812 67,848 （歳入） 税 652,350 694,400 42,050 そ の 他 収 54,354 92,182 38,828 うち防衛力強化のための財源の確保に関する法律（仮称）による財源を確保する法律（仮称）により財源を確保する。 収入 45,919 45,919 公 備 金（歳出と歳入との差額） 359,260 356,230 △13,030 公債依存度 31.1% 債務負担行為（交付国債分を除く） 156,325 163,895 7,569 財政融資公債 令4:6,852,510億円 令5:5,880,650億円 利払費相当分 82,472 84,723 2,250 等級公債 令4:30,355,750億円 令5:29,955,650億円 政策的支出による赤字相当分（基礎的財政収支赤字） 130,462 107,613 △22,850 財政収支学（利払費相当分と政策的支出による赤字相当分の公債金の合計）は、19.2億円。 計 1,075,964 1,143,812 67,848 (注1)4年度予算は、5年度予算との比較対象のため、概算を見込んでいる。 (注2)件数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。 (注3)歳出には印刷収入を含む。 (注4)公債金の分担は差額的財政収支及び財政収支の観点から行ったものであり、公債金による収入が歳出に充当されるものではないことから、「相当分」としている。 【普通国債残高等の状況】 4年度見込み 4年度見込み 4'5' 備 考 （4年度当初予算ベース） （5年度当初予算ベース） 普通国債残高 1,026.5 1,068.0 41.5 財政収支率 名目GDP 564.6 571.9 7.3 財政収支率 4年度補正予算における公債費加算 普通国債残高/GDP 181.8% 186.7% 4.9% 前年度の増 4.9兆円程度 4年度補正予算における公債費加算 5.0兆円程度 5.0兆円程度 (参考)国債発行予定額 100.0 103.8 3.7 4.9兆円程度 4.9兆円程度 うち一般会計における高付帯 36.9 35.6 △1.3 交付国債の残高等 36.9兆円程度 うち国債整理基金特別会計における高付帯 182.9 187.8 4.9 41.5兆円程度 合 計 11