令和6年度の行政手続に関する調査結果をまとめた参考資料です。

各行政機関における令和6年行政手続等の悉皆調査結果（参考） 行政機関 URL 内閣官房 https://www.cas.go.jp/jp/siryou/2025online.html 内閣法制局 https://www.clb.go.jp/contact/data/ 人事院 https://www.jinji.go.jp/seisaku/jinji-etc/kouritu/kanmindata/s

行政手続のオンライン化は進展したが、費用対効果や利用促進が課題。デジタル庁は支援を継続。

調査結果まとめ 令和3年度調査と比較すると令和6年度調査では、手続の種類数ベースのオンライン化率は約3割から約5割、申請件数ベースのオンライン利用率は約6割から約8割に増加し、オンライン化の進展が見られる。 特に年間100万件以上の手続については8割以上がオンライン化、オンライン利用がなされているが、年間100万件未満になるとオンライン化は6～7割、オンライン利用は5～6割となる。 オンライン化が

令和6年度調査では、オンライン化率とオンライン利用率が向上し、デジタル化の成果が見られる。

オンライン実施状況（令和3年度調査との比較） 令和6年度調査において、生成AIを用いて法令データを精査した結果、令和3年度と比較して追加で約1万件の手続が検出され、約7.5万種 類の行政手続となった。 オンラインで行える行政手続の割合（オンライン化率）は、令和3年度では約3割だったが、令和6年度では約5割に増加。 オンラインで申請が可能な手続のうち、実際にオンラインで申請された件数の割合(オンライ

行政サービス全体の利便性向上に向けた行政手続の実態調査の概要。

調査概要 ■ オンライン化等による行政サービス全体の利便性向上に向けて、行政手続等の実態を詳細に把握するための調査を実施 ■ 本調査結果等の公表は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十ー号）第25条に 基づくもの ◆調査対象機関：国の行政機関（26府省等） ※個別手続ごとに、「法令を所管する府省」又は「手続を実施する府省」において調査 ◆調査対象手続：各府省が所管

行政手続に関する調査結果の概要が示されています。

行政手続等の調査結果概要 令和7年7月22日 デジタル庁 デジタル庁 Digital Agency

アナログ規制の見直しを進め、デジタル化を促進するための取組と今後の展開について説明。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | アナログ規制の見直し デジタルのちからを解放する① デジタル技術の実装を阻むアナログ規制を一掃し、社会全体のデジタル化を制度面から進めます。 近年、我が国の経済成長は諸外国と比べて停滞していることに加え、様々な業界において少子高齢化等による人手不足が顕著となっています。 こうした問題を引き起こしているのは、アナログ規制が

法人登記情報等のデジタル化を進め、行政手続の効率化と国民の利便性向上を目指す。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ） 法人におけるデジタル完結の基盤となる取組の強化・加速を図る 公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備・利用促進。現状、法人の名称や所在地、代表者の氏名、住所等の基本情報について、手続のたびに何度も書いたり、書面を 何度も添付したりして、変更した場合に は同

GビズIDプライム累計登録数が22%増で122万件に達し、電子入札や補助金申請も進展。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 成長戦略の推進 デジタル庁 デジタル基盤整備による事業者の負担軽減 2023年7月から、GビズIDプライム累計登録数は22%増で122万件に。関連するe-Gov申請やGEPS電子入札の取組も進めています。 事業者IDの整備・行政手続 電子入札 補助金申請 GビズIDプライム累計登録数 電子調達システムでの電子入札案件数※1 Jグラン

令和5年度デジタル社会実現に向けた重点計画の構成について、本文、工程表、別冊の項目を記載。

令和5年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の構成 本文 第1 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 第2 重点計画の基本的考え方 1. デジタルにより目指す社会の姿 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 第3 デジタル社会の実現に向けた戦略・施策 第3-1 戦略として取り組む政策群 第3-2 各分野における基本的な施策 第4 今後の推進体制 工程表 別冊（施

デジタル活用に関する進捗、取組、活動方針、サービス提供、国家構想、標準化、データ整備、法改正、口座、ID、アクセシビリティに関する項目が記載されている。

付録 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗 政策データダッシュボード（ベータ版） 国民の利便性向上に資する手続等に係る自治体のオンライン化状況一覧 マイナンバーカードの申請件数と交付枚数等 デジタルで利便性を広げる取組 マイナンバー制度とは マイナンバー情報点検本部 マイナンバーカードとは マイナンバーカードの利用シーン 引越し手続オンラインサービス 2023年度デジタル田園都市国家構想交付金によ

マイナンバー法等の一部改正法により、利便性向上と行政効率化を図る。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 改正番号法 マイナンバーで国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図る 行政手続における特定の個人を識別するための番号（マイナンバー）の利用に関する法律 1年の成果・進捗 マイナンバー法等の一部改正法※を公布 マイナンバーの利用範囲の拡大及び情報連携に係る規定の見直しを行い、各種事 務手続に必要な添付書類の省略や行政機関間におけ

国土交通省は、防災、交通、物流等の分野でデジタル化を推進し、国民生活に密着したサービスを提供する。

第2章 豊かな暮らしの実現に向けて 第1節 国土交通省のデジタル化施策の方向性 近年、デジタル化が急速に進展する中、防災、交通・まちづくり、物流・インフラ、そして行政手続など、「国土交通分野のデジタル化」の一層の推進を図るべく、第2章第1節では、国土交通省のデジタル化施策の方向性について整理する。 デジタル化施策の推進にあたっては、個々人の多種多様な環境やニーズを踏まえ、利用者目線できめ細かく対応

国土交通省はデジタル化を推進し、公共交通や物流等の社会課題解決に期待。優先度調査では行政手続迅速化等が上位。

第1章 国土交通分野のデジタル化 第2節 デジタル実装の現在地と今後への期待 3. 今後のデジタル化による社会課題解決への期待（その3） 我が国は、あらゆる分野で のデジタル化を政府一体となって進めており、このうち特に、国土交通省においても、行政手続のデジタル 化推進とともに、防災、交通、まちづくり、物流、インフラの分野において、暮らしと社会を支える取組みを一層推進している。 公共交通の維持困難化

デジタル化による社会課題解決への期待は全分野で5割超、特に行政手続DX等は7割超だが、満足度は5割を下回る。

第1章 国土交通分野のデジタル化 国土交通省 第2節 デジタル実装の現在地と今後への期待 3. 今後のデジタル化による社会課題解決への期待（その2） デジタル化による社会課題の解決に対する人々の期待度と満足度について、期待度は全分野で5割を超えており、特に「行政手続の DX」、「防災分野のDX」等では期待度が7割以上と高かった。一方で、期待度に比べて満足度はいずれの項目においても5割を下回 り、今

デジタル化の現状と課題を踏まえ、デジタル庁を中心に国際連携し、行政手続のデジタル化やIT人材確保を進める。

第1章 国土交通分野のデジタル化 第2節 デジタル実装の現在地と今後への期待 1. 世界水準のデジタル社会形成に向けて 第1章第2節では、デジタル実装の現在地について、デジタル化をめぐる我が国の現状やデジタル田園都市国家構想と国土交通分野 の取組みとともに、今後のデジタル化による社会課題解決への期待について記述する。 デジタル社会形成に向けては、2019年に発足したデジタル庁を中心として、世界の趨

令和3年度以降、国民がデジタル社会の利便性を実感できるよう、幅広い関係者を巻き込み「デジタル活用支援」を展開する。

令和3年度「デジタル活用支援」の全体像 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向け、国民がデジタル社会の利便性を実感できるよ う令和3年度以降、幅広い関係者を巻き込んで「デジタル活用支援」を展開 ・高齢者等に対して、オンラインでの行政手続や民間サービスの利用方法等に関する説明会・相談会を全国 で実施（国直轄補助事業） ・併せて、地方公共団体による地域住民に対するきめ細かな取組を促進（R3年

マイナポータルUX・UIの改善と全自治体でのマイナンバーカード利用によるオンライン手続を可能にするための国の支援策。

地方の行政手続オンライン化について ○「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」（抜粋） 3. マイナンバーカードの機能強化 3.1 マイナポータルなどのUX（ユーザー・エクスペリヘンス）・UI（ユーザー・インターフェース）の最適化 【取組方針】 ①マイナポータルのUX・UIの抜本改善 （ケ）利便性向上に資する手続の早期オンライン化 デジタル化による利便性の向上を国民が早

行政手続コストを原則20%以上削減するため、デジタル化やワンスオンリー原則等を推進する。

Ⅱ-B-2 規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進 （2）今後の取組 20%以上 削減 1. 2020年3月までに、行政手続コストを原則20%以上削減する ● 2020年3月までに、営業の許認可や社会保険に関する手続など、事業者負担の重い9つの分野（営業の許認可、社会保険 など）において、行政手続を行うために事業者が作業する時間（行政手続コスト）を原則20%以上削減することを目指す。 ● 政

行政手続コスト削減と利便性向上を目指し、オンライン化・共通化・ワンストップ化を推進。

Ⅱ-B-2 規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進 （1）目指すべき社会 目指す姿 2020年3月までに、行政手続コストが原則20%以上削減され、国内外の企業にとって世界で一番活動しやすい 事業環境が提供されている。企業は、行政手続による不要な手間から解放され、本業に専念している。行政手続は事業者に とって使いやすくオンライン化され、書式・様式が共通化され、一度提出した情報は二度求められない