グローバルサウス補助金は、ASEAN諸国での大型実証案件を採択し、成長力とイノベーション創出を目指す。

【参考】ASEANにおける大型実証案件（グローバルサウス補助金）・グローバルサウス補助金では、各国の抱える個別の課題を共に解決する共創を通じて、当該地域の成長力を活かし、日本企業の市場獲得や日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靭化などを同時に実現するため、ASEAN諸国で以下大型実証案件を採択。グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ASEANにおける大型実証案件）#企業名事業実

水素社会実現のため、トレーラ・船舶の規制改革と技術基準策定を進める。

Ⅲ. 投資大国 ‱ 水素社会の実現に向けた規制改革 水素はカーボンニュートラルに向けた鍵となるエネルギーだが、水素の利活用を進めるための環境整備は途上。 ① 水素ガスの陸上輸送する際に容器ごとに弁が必須（一般高圧ガス保安規則（通産省令））であるため、欧州で導入が進む水 素輸送用の大容量トレーラの導入が構造上不可能であり、輸送コストが高い。 ② 水素船の燃料充填や容器に係る技術基準が未整備であり、水

ドイツは2045年CN目標達成のため、省エネ・再エネ拡大・脱炭素化を進める。

ドイツの中期目標と動向 ドイツ 2045年CNというEU全体(2050年CN)より高い目標を宣言しており、2040年に1990年比で少なくとも88% GHG排出を削減する目標を掲げている。5月に発足したメルツ政権も、引き続き2045年CNの実現を目指す方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2040 省エネルギー エネルギー起源CO2 GHG全体の 83% - - 最終エネ消費量を20

物流DXを活用し、自動運転、ドローン物流、自動配送ロボット等の導入を推進。

(物流施設等の省エネ化・脱炭素化) 物流の脱炭素化に向けて、物流施設における省エネ型省人化機器及び再生可能エネルギー設備等の導入や、冷凍冷蔵倉庫における脱炭素型自然冷媒機器への転換、物流施設やEVトラック等に対して一体的かつ効率的にエネルギー供給を行う取組み等を推進する。（カーボンニュートラルポート） 海陸の結節点となる港湾の脱炭素化に向けて、低炭素型荷役機械の導入、LNGバンカリング拠点の形成等

物流GX実現のため、モーダルシフト促進、貨物鉄道・内航海運の活用、EV・ゼロエミッション船導入等を進める。

や施設等の省エネ化・脱炭素化を推進するなど、物流ＧＸを実現していくため、次の取組みを推進する。（モーダルシフトの強力な促進）トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを強力に促進し、最適 なモードを活用したモーダルコンビネーションの展開を図るために、コンテナ専用トラックやシャーシ、コンテナ等の導入を促進するとともに、貨物鉄道についての輸送余力等をより広い対象に見える化したシステムの導入、フ

物流の担い手不足や停滞懸念に対応するため、商慣行見直し等を含む政策パッケージを策定。

令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント 物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題。さらに、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律 が2024年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。 何も対策を講じなけ

GXと地域脱炭素化を推進し、持続可能な経済社会システムを実現するための取組について説明。

第2章 持続可能な経済社会システムの 炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化 実現に向けた取組 世界では、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が発生し、世界のエネルギー情勢が一変。我が国においても、気候危 機とも言われる状況の中、経済社会の構造を変化に対してより強靭で持続可能なものに変革する新しい資本主義の観 点から、取組を加速することが必要。2050年カーボンニュ

G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケ附属文書と関連イニシアティブの概要。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 気候変動に関する国際的な議論（G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合） コミュニケ附属文書（Annex）及び関連イニシアティブ G7ネイチャーポジティブ 経済アライアンス ネイチャーポジティブ経済へ の移行の支援・促進に向けた アクションを議論・特定す るための知識の共有や情報 ネットワークの構築の場 循環経済及び資源効率性 の原則（CEREP

地域脱炭素化と再エネ導入を推進し、GX投資加速と脱炭素化同時実現を目指す。

地域の脱炭素化 再エネ導入の推進 ○地域脱炭素移行 再エネ推進交付金 令和4年度第2次補正予算額 50億円 環境省 ○地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 令和4年度第2次補正予算額 22億円 ○地域レジリエンス 脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立 分散型エネ ルギー設備等導入推進事業 令和4年度第2次補正予算額 20億円 地域の脱炭素化 再エネ導入の推進 1

重要な物資の安定供給確保のため、民間事業者等への支援を通じて、経済構造の自律性確保や脱炭素化等に貢献する。

円安メリットを活かしたサプライチェーン強靭化支援 経済産業省 ① 施策の目的 令和4年度第2次補正予算額 9,582億円 供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。 ※本施策は、II、IIIの柱にも含まれる) ② 施策の概要 供給途絶が国民の生存や国民生活・経

素材産業の2050年カーボンニュートラル実現に向け、技術開発・設備投資資金確保が課題。

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ⑤カーボンニュートラル（第7章関連） 素材産業における2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、生産プロセスの革新や燃料 の転換などが必要であり、そのための技術開発や設備投資の資金の確保が課題。 このような脱炭素に伴う追加コストの負担のあり方も課題。素材産業の将来像を共有し、素材 に限らない様々な分野での変革を全体最適で進めるべく、有識者会議での検討を進

サプライチェーン全体の脱炭素化やCO2排出量・削減量の可視化が進む。

2.製造業を取り巻く事業環境の変化 ⑤カーボンニュートラル（第7章関連） サプライヤーも含めたサプライチェーン全体の脱炭素化やCO2排出量・削減量を可視化する取 組が国内でも拡大。 中小企業においても、Scope3を含めた排出量削減の取組がみられ始めている。 事例 サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた 国内企業の取組 【セイコーエプソン（株）、（株）三菱UFJ銀行、（株）ゼロボード】 2021年

地球温暖化対策計画等に国・自治体・地域企業が一体となり、継続的な意見交換や再エネ導入等を進める。

6. ロードマップの実施のための今後の取組 ✓ 地球温暖化対策計画、長期戦略や成長戦略実行計画、地方公共団体実行計画 等に反映し、国・自治体・地域企業等が一体となって速やかに実践。 ✓ 地球温暖化対策計画の進捗管理の一環として継続的に実施していく。 ✓ 国と地方が様々な場を通じて継続的な意見交換を行う。 ✓ カーボンニュートラルの実現に向け、本ロードマップと併せて、GHG排出 8割以上を占 め る

地方自治体等が主体となり、国の地方支部部局が連携して地域課題解決を支援する体制。

4-1. 基盤的施策①地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築 (1) ●地域において、地方自治体・金融機関・中核企業等が主体的に参画した体制を構築し、地域課題の解決に資する脱炭素化の事業や政策を企画・実行 ●地方支部部局が、地方環境事務所を中心に、各ブロックにて創意工夫しつつ水平連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ、機動的に支援を実施 電気・ガス・石油事業者 ・エネルギーイ

2050年カーボンニュートラル実現に向け、国内外の目標設定と具体的な取り組みについて解説。

第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 2050年カーボンニュートラル実現に向けた道筋 2020年10月、菅内閣総理大臣は、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言（※）。社 会全体としてカーボンニュートラルを実現するには、電力部門では非化石電源の拡大、非電力（産業・ 民生・運輸）部門では、エネルギーの電化、電化しきらない熱の水素化、それでも残るCO2の回収・ 利活

交通政策基本計画は、持続可能でグリーンな交通の実現を目指す。

第2次交通政策基本計画の目標、施策 国土交通省 A.誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保 B.我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化 C.災害や疾病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現 目標① 地域が自らデザインする、持続可能で、多様かつ質の高いモビリティの実現 ・地域公共交通

パリ協定と気候変動の影響への適応に関する政府の取り組み。

第1章 環境基本計画 持続可能な社会に向けたパラダイムシフト② ■パリ協定を踏まえた世界の脱炭素化 ・パリ協定の「2℃目標達成」のため、21世紀後半の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。 ・自動車政策やエネルギー政策など多くの先進国・途上国が脱炭素社会に向けた取組を実施。 ・多数の民間企業が独自のƐ中期削減目標を 設定。金融分野ではESG投資が拡大。 COP23閣僚級セッション 中川環境大臣ステー

脱炭素化技術における日本の競争力と世界市場でのシェア拡大の可能性を示唆。

エネルギー技術と我が国企業の可能性 日本企業の競争力 【脱炭素化技術】 我が国企業のシェア：高 ◆世界市場を 創出・けん引すること を期待 4,000 3,500 風力発電 3,000 2,500 太陽光発電 2,000 1,500 火力発電 (CO2:2040年) 1,000 500 0% 10% 20% 30% 我が国企業のシェア 蓄電池 地熱 燃料電池 54% 66% 2050年のCO2削減