内閣官房 — 物流革新に向けた政策パッケージ p.1

抽出テキスト

令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント 物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題。さらに、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律 が2024年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。 何も対策を講じなければ、2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性。 荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、（1）商慣行の見直し、（2）物流の効率化、（3）荷主・消費者の行動変容 について、抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定。 中長期的に継続して取り組むための枠組みを、次期通常国会での法制化(※)も含め確実に整備。 1. 具体的な施策 2. 施策の効果 (2024年度分) (1) 商慣行の見直し (施策なし) (施策あり) (効果) ① 荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導入(※) 荷待ち・荷役の削減 3時間 → 2時間×達成率3割 : 4.5ポイント ② 納品期限（3分の1ルール、短いリードタイム）、物流コスト込み取引価格等の見直し 積載効率の向上 38% → 50%×達成率2割 : 6.3ポイント ③ 物流産業における多重下請構造の是正に向けた規制的措置等の導入(※) モーダルシフト 3.5億トン → 3.6億トン : 0.5ポイント ④ 荷主・元請の監視の強化、結果の公表、継続的なフォロー及びそのための体制強化（トラックGメン（仮称） ） 再配達削減 12% → 6% : 3.0ポイント ⑤ 物流の担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁等 の取組み(※) 合計 : 14.3ポイント ⑥ トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底 2030年度分についても、2023年内に中長期計画を策定 (2) 物流の効率化 3. 当面の進め方 ① 即効性のある設備投資の促進（バース予約システム、フォークリフト導入、自動化・機械化等） ② 「物流GX」の推進 (鉄道・内航海運の輸送力増強等によるモーダルシフト、車両・船舶・物流施設・港湾等の脱炭素化等) ③ 「物流DX」の推進 (自動運転、ドローン物流、自動配送ロボット、港湾AIターミナル、サイバーポート、フィジカルインターネット等) ④ 「物流標準化」の推進（パレットやコンテナの規格統一化等） ⑤ 道路・港湾等の物流拠点（中継輸送含む）に係る機能強化・土地利用最適化や物流ネットワークの形成支援 ⑥ 高速道路のトラック速度規制（80km/h）の引上げ ⑦ 労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金等の実現 ⑧ 特殊車両通行制度に関する見直し・利便性向上 ⑨ ダブル連結トラックの導入促進 ⑩ 貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し ⑪ 地域物流等における共同輸配送の促進(※) ⑫ 軽トラック事業者の適正運営や輸送の安全確保に向けた荷主・元請事業者等を通じた取組強化(※) ⑬ 女性や若者等の多様な人材の活用・育成 2024年初 通常国会での法制化も含めた規制的措置の具体化 2023年末まで トラック輸送に係る契約内容の見直しに向けた「標準運送約款」 「標準的な運賃」の改正等 再配達率「半減」に向けた対策 2024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表 2030年度に向けた政府の中長期計画の策定・公表 速やかに実施 2024年における規制的措置の具体化を前提とした ガイドラインの作成・公表等 2024年初に政策パッケージ全体のフォローアップ