内閣官房 — 物流革新に向けた政策パッケージ p.9

キーファクト

• 2030年度: 2030年度に向けた政府の中長期計画の策定 (other)

抽出テキスト

や施設等の省エネ化・脱炭素化を推進するなど、物流ＧＸを実現していくため、次の取組みを推進する。（モーダルシフトの強力な促進）トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを強力に促進し、最適 なモードを活用したモーダルコンビネーションの展開を図るために、コンテナ専用トラックやシャーシ、コンテナ等の導入を促進するとともに、貨物鉄道についての輸送余力等をより広い対象に見える化したシステムの導入、フェリーの積載率についての定期的な調査・荷主企業等への情報提供を行い、利用可能な輸送力について周知することにより、鉄道や船舶の利用促進及び積載率の向上を図る。また、貨物鉄道について、既存の輸送力を徹底的に活用した潜在的な輸送ニーズの取り込みを強化するとともに、輸送力を増強するための施設整備を進める。エネルギー使用量やCO2排出量を見える化するための調査や新幹線による貨物輸送拡大の可能性に関する調査を行うとともに、貨物新幹線車両について調査を行う。さらに、貨物駅における積み替えステーション、多機能倉庫、パレットデポの整備及びＥ＆Ｓ化1、冷蔵、冷凍コンテナ、大型コンテナの取扱 拡大、フォークリフト、トップリフター、駅構内トラック等への電動車の導入や新型車両の開発・導入を進める。更なる内航海運の活用に向けて、フェリー・RORO船の輸送力増強を進めるとともに、船内でのトラックドライバーの休息環境の整備を進める。これらによる貨物鉄道や内航海運の輸送力増強・活用について、下記３.記載 の2030年度に向けた政府の中長期計画の策定に向けて、定量的に示せるよう、関係者間で速やかに協議を開始する。（省エネ化・脱炭素化等に資する車両や船舶の導入）ＥＶ等の電動車や、スワップボディコンテナ車両等の輸送効率の向上によ る省エネ化に資する車両の普及を促進を進める。ゼロエミッション船等の開発・導入、生産基盤の構築及び船員の教育訓練環 境の整備並びに内航海運の脱炭素化に必要な調査・技術開発及び連携型省エネ船等の導入等の取組みを進める。洋上風力発電で発電した電気を安定的かつ効率的にエネルギー需要地に届ける観点から、電気を輸送する電気運搬船の普及等その効率的な輸送に向けた取組みを促進する。1 コンテナを本線上の列車から積卸しすること。着発線荷役。2 車体と荷台を分離することができる、分離中に荷役作業の実施が可能な車両。5