2013年から2040年にかけてのエネルギー需給の見通しと、省エネ・非化石転換による変化を示したグラフ。

(参考) エネルギー需給の見通し (イメージ) 最終エネルギー消費量 3.6億kL その他 石油 熱・燃料 天然ガス・都市ガス 石炭 電力需要 0.99兆kWh 電力 電力発電電力量 1.08兆kWh 石油等 LNG 火力 88.3% 原子力 0.9% 再エネ 10.9% 2013 2022 最終エネルギー消費量 3.1億kL 省エネ・非化石転換 発電電力量 1.00兆kWh 電力需要 0.90兆

2040年に向け、脱炭素電源の確保、省エネ・非化石転換を推進し、産業競争力を維持・向上させる。

4. 2040年に向けた政策の方向性 DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色ない価 格で確保できるかが我が国の産業競争力に直結する状況。2040年度に向けて、本計画と「GX2040ビ ジョン」を一体的に遂行。 すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安 定供給と脱炭素を両立する観点から、再生

自動運転トラックとAIを活用し、物流全体をデジタル化・データ連携することで、省人・省エネな物流を実現する。

3つの視点 デジタル技術の 社会実装 デジタル時代の次世代物流の実現 ～「デジタルライフライン」の整備～ 経済産業省 国土交通省 自動運転トラックが走行するインフラを整備し、AIによる大口輸送とデジタル技術を 活用した小口輸送を組み合わせた軌道マッチング等を活用した物流の実証を実施。 その取組の標準化・全国展開を目指す。 将来的には、自動運転トラック（FCV/EV等）の活用を含め、省人・省エネの円

「GX実現に向けた基本方針」が2022年末にとりまとめられ、2023年2月に閣議決定された。

GX実現に向けた課題と対応 「GX実現に向けた基本方針」の概要 ◆「GX実現に向けた基本方針」が2022年末にとりまとめられ、2023年2月に閣議決定。 （1）エネルギー安定供給の確保を 大前提としたGXの取組 （2）「成長志向型カーボンプライシング構造」 等の実現・実行 ①徹底した省エネの推進 複数の年投資計画に対応できる省エネ補助金の創設 省エネ効果の高い断熱窓への改修等、住宅省エネ化への 支

ライフスタイルシフトにおける住居、移動、食、消費財の排出量と各分野の取り組み。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 ライフスタイルシフト「住まい」・「移動」・「食」・「ファッション」 消費ベースで見た我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量において、全体における各分野の排出は、 住居は18%、移動は11%、食は11%、消費財は8%を占める。 キャンペーンロゴ 住環境省、経済産業省及び国土交通省は住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度を それぞれ創設し、連携して支援を

脱炭素国民運動の官民連携協議会が、具体的な製品・サービスを知る機会や省エネ・節電キャンペーンを展開。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会② 新しい国民運動の発足と同時に立ち上げた官民連携協議会では、国・自治体・企業・団体・消費者との連携に よる足並みやタイミングを揃えた取組・キャンペーンの展開等を図っていく。 ■ 2023年3月現在、約550以上の自治体・企業・団体等の参画の下、脱炭素につながる具体的な製品・サービスを知って

ライフスタイルの変革と省エネ教育、若者との意見交換を通じた持続可能な経済社会の実現。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 地域とライフスタイルから持続可能な経済社会を目指す 我が国の温室効果ガス排出量を消費ベースで見ると、全体の約6割が家計によるものという報告があり、カー ボンニュートラル達成のためには、今までの慣れ親しんだライフスタイルを変える必要があると言える。 「住まい」「移動」「食」「ファッション」の側面から、温室効果ガスの排 出量を減らし、廃棄物を減らして3R+Rene

多様な地域で地方創生と脱炭素を両立するモデル地域を選定し、関係府省庁が連携支援。

モデル地域ビジョン 脱炭素先行地域 脱炭素先行地域とは 農村・漁村・山村、離島、都市部などの多様な地域において地方創生と脱炭素を同時実現するモデルとなる脱炭素先行地域に対する関係府省庁の連携した支援の拡充を図り、2025年度までに少なくとも100か所の地域を選定し、2030年度までに実現。 ※2022年12月時点で全国29道府県66市町村の46地域を選定 民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電

インバウンドの受入環境整備、感染症対策、省エネ化等を支援し、安全・安心な旅行環境を促進。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 約243億円 ①施策の目的 インバウンドの本格再開に備え、ストレスフリーで快適な旅行を満喫できる環境や災害など非常時における安全・安心な旅行環境の整備に加え、宿泊施設、観光施設等のサステナビリティの向上に関する取組等の促進を図る。 ②施策の概要 医療機関におけるキャッシュレス決済環境の整備や、観光施設等における感染症

既存住宅の断熱性能向上と省エネ・省CO2化を促進するため、断熱窓への改修を支援する補助事業。

経済産業省 環境省 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業 ※本施策はIIIの柱にも含まれる） 環境省 断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ 省CO2加速化支援事業 ※本施策はIIIの柱にも含まれる） 令和4年度第2次補正予算額 1,000億円 ① 施策の目的 ・既存住宅の早期の省エネ化による、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）。 ・2030年度の家庭部門からのCO2

省エネ設備更新補助金と省エネ診断の拡充により、企業の省エネ投資を支援。

令和4年度第2次補正予算額 省エネ設備更新の補助金の強化 500億円 国庫債務負担行為の後年度分含め総額 1,625億円 経済産業省 ※本施策の一部はIIIの柱にも含まれる 省エネ設備更新の補助金の強化 省エネ診断の拡充 20億円 ① 施策の目的 (1) 省エネ設備更新の補助金の強化 工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者 の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進

住宅街・団地における再エネ活用、スマート化、脱炭素化、省エネ化の取り組みを図解。

B) 住宅街・団地（集合住宅中心） 再エネの供給と需要の融通管理 公園や緑地の整備により、ウォーカブルな都市空間の形成 スマートLED街路灯 充電スタンド設置カーシェアリングの拠点整備 ゼロカーボン・ドライブの普及 電動車やコミュニティバス、e-bikeを組み合わせたMaaS テレワーク活用の再エネ最適化 新築住宅ではZEH-Mで建設 既存住宅の断熱性向上 のリフォームを実施 ナッジ等を活用したゴ

戸建て中心の住宅街・団地における、脱炭素化、省エネ、再エネ活用、MaaS、テレワークなどの取り組みを図解。

A) 住宅街・団地（戸建て中心） 公園や緑地の整備により、ウォーカブルな都市空間の形成 脱炭素移動手段の活用拡大 スマートLED街路灯 ZEH 断熱性等の向上 ZEH 充電スタンドの設置 カーシェアリングの拠点整備 MaaS 電動車やコミュニティバス、e-bikeを組み合わせたMaaS ゼロカーボン・ドライブの普及 省エネ家電（LED照明、高効率給湯器等）・宅配BOXを活用 家庭ごみ有料化・ナッツ

脱炭素社会実現に向け、再エネ促進、風力・地熱発電、住宅・建築物分野の制度改革を推進。

4-3. 基盤的施策③社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション 1 地球温暖化対策法改正法を活用した地域共生・裨益型再エネ促進 再エネ導入の数値目標とそれを踏まえた具体的な促進区域の設定（ポジティブゾーニング）を、適切な地域環境の保全や円滑な地域合意形成を図りつつ、国と地方自治体が連携して積極的に進める 促進区域において、複数の適地をまとめた事業化、設備機器の共同購入、初期費用ゼロの屋根置き

住宅・建築物の省エネ化は、CO2削減、健康快適な住まい、レジリエンス強化に資する。

3-2. 重点対策④住宅・建築物の省エネ性能等の向上 地域の住宅・建築物の供給事業者が主役になって、家庭の最大の排出源の一つである冷暖房房の省エネ（CO2 削減）と、健康で快適な住まいの確保のために、住宅の断熱性等の省エネ性能や気密性の向上を図る。住宅の 再エネ・創エネ設備や、蓄エネ設備（EV/PHEVを含む。）は、ネットワーク化することで需給調整に活用でき、地 域のレジリエンス強化にも資する。

公共施設等の省エネ化と再エネ導入を推進し、ZEB化を目指す。公共施設等の更新・改修時にZEB化を推進する。

3-2. 重点対策③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネ と再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 庁舎や学校等の公共施設を始めとする業務ビル等において、省エネの徹底や電化を進めつつ、二酸化炭素排出 係数が低い小売電気事業者と契約する環境配慮契約を実施するとともに、再エネ設備や再エネ電気を、共同入 札やリバースオークション方式も活用しつつ費用効率的に調達する。あわせて、業務ビル等の更新

全国各地で取り組む脱炭素の重点対策を整理し、国がガイドライン策定や支援で協力する。

3-2. 脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施 全国津々浦々で取り組む脱炭素の基盤となる重点対策を整理 国はガイドライン策定や積極的支援メカニズムにより協力 ① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ② 地域共生・地域裨益型再エネの立地 ③ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 ④ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 ⑤ ゼロカーボン・ドライブ（再エ

地域特性に応じた再エネ、省エネ、EV活用、デジタル技術、資源循環、吸収源対策等による脱炭素化の取組。

3-1.脱炭素先行地域づくり （2） 削減レベルの要件を満たす取組内容 地域特性や気候風土に応じて再エネ、省エネ、電化、EV/PHEV/FCVの利用、カーボンニュートラル燃料の使用等の適切な対策を組み合わせて実行する。 ① 再エネポテンシャルの最大活用による追加導入 ・先行地域内で消費する電力をできるだけ先行地域内の再エネで賄うため、再エネポテンシャルを最大活用して再エネ発電設備を導入する ② 住

イギリスは再エネ拡大等でCO2排出削減を実現している。

環境・再エネ 英国の電力由来CO2排出量の推移 イギリスは、再エネ拡大・原子力・ガス活用・省エネで、CO2排出削減を実現している。 1990年 2010年 2015年 需要 3,200 3,800 3,400 (発電量) 億kWh 億kWh 億kWh 再エネ 60 +200 260 +600 840 億kWh 億kWh 億kWh 原子力 660 +80 700 億kWh 億kWh 億kWh 火力

エネルギー安全保障指数は多くの国で改善したが、日本は後退。震災後は省エネが進んだ。

地政学 エネルギー安全保障 (2000年代と2010年代の比較) 各国のエネルギー安全保障に関する指数について、再エネ導入やシェール革命などエネルギー多様化を進めた国は改善。一方、日本は原発停止、中国はエネルギー消費増加により後退。 我が国の震災後の傾向として、省エネの進展等が見られる一方で、自給率はあまり改善していない。 1. 2000年代と2010年代比較 (米、英、独、仏、韓は改善。日、中は