環境省 — 地域脱炭素ロードマップ（概要） p.24

キーファクト

• 60施設: 現在の地熱発電施設数 (エネルギー)
• 8年: 地熱開発までのリードタイムを最短8年まで短縮 (エネルギー)
• 2倍: 2030年までに全国の地熱発電施設数を倍増 (エネルギー)
• 2年以上: 地熱開発までのリードタイムを2年以上短縮 (エネルギー)

抽出テキスト

4-3. 基盤的施策③社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション 1 地球温暖化対策法改正法を活用した地域共生・裨益型再エネ促進 再エネ導入の数値目標とそれを踏まえた具体的な促進区域の設定（ポジティブゾーニング）を、適切な地域環境の保全や円滑な地域合意形成を図りつつ、国と地方自治体が連携して積極的に進める 促進区域において、複数の適地をまとめた事業化、設備機器の共同購入、初期費用ゼロの屋根置き太陽光など、費用効率的で経済活性化や防災など地域の課題解決にも資する再エネ事業を普及させる 2 風力発電の特性に合った環境アセスメントの最適化等による風力発電促進 環境アセスメント制度について、立地や環境影響など洋上風力発電の特性を踏まえた最適なあり方を検討 鳥類等の環境情報の充実及び海外事例も参考にし た風力発電の特性に合った環境保全措置の手法検討 3 科学調査実施による地域共生型の地熱発電の開発加速化 温泉事業者等の地域での不安を解消するための熱源探査を含めた自然環境の詳細調査、地産地消型・地元 神益型の地熱のあり方検討、温泉モニタリングを実施し、円滑な地域調整による案件開発を加速化する 「地熱開発加速化プラン」において、10年以上 の地熱開発までのリードタイムを最短8年まで2年以上短くするとともに、2030年までに全国の地熱発電施設数を現在の約60施設からの倍増を目指す 4 住宅・建築物分野の対策強化に向けた制度的対応 住宅・建築物の規制的措置を含む省エネ対策の強化に関するロードマップの検討・策定 ※「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」における検討状況を踏まえて策定 木材利用促進法を踏まえた建築物への木材利用の促進 24