環境省 — 令和5年版 環境白書（要約） p.20

キーファクト

• 522万トン: 2020年度の食品ロス量は約522万トン (食料安全保障)
• 92%: 国内に供給される衣料品の約92％が使用後に手放されている (環境)
• 11%: 消費ベースの温室効果ガス排出量における食の割合は11％ (脱炭素)
• 18%: 消費ベースの温室効果ガス排出量における住居の割合は18％ (脱炭素)
• 8%: 消費ベースの温室効果ガス排出量における消費財の割合は8％ (脱炭素)
• 64%: 国内に供給される衣料品の約64％がリユース・リサイクルされずに廃棄されている (環境)
• 11%: 消費ベースの温室効果ガス排出量における移動の割合は11％ (脱炭素)
• 100%: 政府は2035年までに新車販売の電動車100％を実現する方針 (脱炭素)

抽出テキスト

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 ライフスタイルシフト「住まい」・「移動」・「食」・「ファッション」 消費ベースで見た我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量において、全体における各分野の排出は、 住居は18%、移動は11%、食は11%、消費財は8%を占める。 キャンペーンロゴ 住環境省、経済産業省及び国土交通省は住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度を それぞれ創設し、連携して支援を行う。 「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンや「再エネ スタート」キャンペーンを実施することによ り、国民のライフスタイルの転換を後押しする。 資料：環境省 移動 自動車の電動化は、政府として2035年までに新車販売の電動車100%を実現する方針を掲げ ている。 再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）等を活用したドライブを「ゼロカーボン・ドライブ（ゼ ロドラ）」で、家庭や地域、企業における取組を応援。 2022年度補正予算では、公用車・社用車を率先して再生可能エネルギー発電設備の導入と セットで電動化し、さらに地域住民の足として利用可能なカーシェアリングに供する取組を支援す る事業を盛り込んだ。 ゼロドラのロゴマーク 資料：環境省 食 本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品「食品ロス」の量は2020年度で約522万トン。 商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を選ぶ「てまえどり」をすることは、販売期限が 過ぎて廃棄される食品ロスを削減する効果が期待できる。 どうしても食べきれない場合には自己責任の範囲で持ち帰る「mottECO（モッテコ）」を推進し、 国民運動をけん引する団体等を対象に「令和4年度食品ロス削減推進表彰」を実施。 てまえどりとmottECO ファッ ション 2022年度の調査では、衣料品の1年間に新たに国内に供給される量の約92%が使用後に手放され、約64%は リユースもリサイクルもされずに廃棄されている。 業界横断的な組織「ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）」(2021年8月設立)は、正会員・ 賛助会員合わせて57社 (2023年3月時点)が参加しており、2050年目標「ファッションロスゼロ」と「カーボン ニュートラル」を掲げ、知見の共有、生活者とのコミュニケーション、政策提言の検討等を行っている。 mottECO 資料：消費者庁、農 林水産省、環境省 資料：環境省 19