海洋分野の省人化、生産性向上等に資するAUVの社会実装を加速化。

経済安全保障の強化④（海洋） 内閣府 文部科学省 海洋分野の省人化、生産性向上等に資する自律型無人探査機（AUV）について社会実装を加速化 令和8年秋の就航に向け、北極域研究船「みらいⅡ」の着実な建造を推進する 深海潜水調査支援母船「よこすか」及び有人潜水調査船「しんかい6500」の老朽化対策、フルデプス対応 試料採取探査システムの開発や海洋・極域研究の研究基盤整備等を行う 南鳥島周辺海域でのレア

海洋資源の活用とサプライチェーン構築を目指し、AUV開発や研究船建造を推進。

海洋政策 内閣府 文部科学省 AUV（自ら判断して移動できる探査機）を実用化・産業化。 南鳥島周辺の海底からレアアース泥を採取・活用し、サプライチェーンを構築することを目指す。 取組 海洋調査や洋上風力発電の現場における AUVの利用可能性を調査 南鳥島周辺海域深海6,000mでのレアアース（注）生産に向けた研究開発の実施 （注）電気自動車（EV）モーターの強力磁石製造など先端製造業等で必要なレア

賃上げ支援から地方創生、観光、農林水産業、AI、防災、宇宙、海洋、スタートアップ、防犯、女性活躍まで、多岐にわたる政策分野の目次。

目次 1 賃上げ支援 2 地方創生 2.0 3 高付加価値型観光の推進 4 農林水産業の構造転換による成長産業化及び食料安全保障の確保 5 AI・半導体の研究開発・活用に向けた支援 6 防災DXの推進 7 宇宙政策 8 海洋政策 9 スタートアップ支援 10 防災体制の抜本的強化 11 防犯対策の強化 12 女性活躍・参画の推進

海洋資源開発・監視、AUV技術の社会実装、北極域研究船建造等。

社会課題への対応 海洋政策 内閣府 外務省 文部科学省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 防衛省 世界第6位の管轄海域を有する強みを活かすため、海洋資源開発・監視に資する 自律型無人探査機（AUV※1）を始めとした新技術の社会実装・産業化・国際展開を推進。 地球のフロンティアである北極政策の推進に向け、高い砕氷機能と、高性能の観測機器（砕氷研究 船で世界初の気象観測レーダー等）を備える北極域研究

海洋政策のガバナンス強化、関係者の連携、施策情報の積極的な公表が重要。

第3部 海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 1 海洋政策を推進するためのガバナンス 海洋基本計画は、海洋政策のあるべき姿を打ち立てる国家戦略。各府省庁の関連施策に「横ぐし」を刺す機能。 海洋基本計画を確実に実行するためには、総合海洋政策本部・総合海洋政策推進事務局が一体となって、政府の司令塔としての機能を十分に果たすことが必要。 ○ (1)~(4)により、ガバナンスの更な

海洋政策の推進に向けた7つの主要施策と、国際協力、人材育成、感染症対策について詳述。

第1部 海洋政策のあり方 -4 Ⅲ 着実に推進すべき7つの主要施策 (1)海洋の産業利用の促進 ・海洋資源開発の推進 ・海上輸送の確保 ・海洋産業の国際競争力の強化 ・海洋由来のエネルギーの利用 ・水産業の成長産業化、漁村の活性化 ・海洋を使う様々な産業分野の開拓(クルーズ船の寄港拡大等) ・離島における経済振興 ・AUV戦略等の技術開発から社会実装に至るまでの 戦略的なビジョンの策定 等 (2)

持続可能な海洋の構築に向け、カーボンニュートラルと海洋環境保全を推進。

第1部 海洋政策のあり方 -3 Ⅱ 持続可能な海洋の構築 脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、その取組を通じて海洋産業の成長につなげるとともに、国際的な取組を通じて我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図る。(1)カーボンニュートラルへの貢献 ア 脱炭素社会の実現に向けた海洋由来のエネルギーの利用 ・洋上風力発電については、安全保障や環境への影響の観点を十分に考慮しつつ、E

海洋の安全保障に関する施策と、海洋の安全保障に資する施策を一体的に推進する。

第1部 海洋政策のあり方 -2 Ⅰ 総合的な海洋の安全保障 海洋の安全保障に関する施策と、海洋の安全保障に資する側面を有し海洋の安全保障の強化に貢献する施策との両者を包含して、「総合的な海洋の安全保障」として、政府全体として一体となった取組を引き続き進める。（1）海洋の安全保障 ア 我が国の領海等における国益の確保 ○ 我が国自身の努力による防衛力及び海上執行能力の強化 ○ 海上保安庁と自衛隊の連

海洋政策上の喫緊の課題として、周辺海域情勢、国際競争力、気候変動、人材育成が挙げられる。

第1部 海洋政策のあり方 - 1 計画の策定及び実施に関し十分に認識すべき事項（海洋政策上の喫緊の課題） （１）我が国周辺海域をめぐる情勢への対応 ○国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う 時代において、我が国及びその周辺における有事、一方的な 現状変更の試み等の発生を抑止し、法の支配に基づく 「開かれ安定した海洋」を強化することが必要。 ○関係機関が連携して防衛力や海上法執行能力等の向

海洋基本法と海洋基本計画に基づき、海洋に関する諸施策を総合的かつ計画的に推進する体制と計画の概要。

はじめに -1 我が国の海洋に関する諸施策は、海洋基本法及び海洋基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進 海洋基本法の成立(平成19年4月20日) 《推進体制》 《海洋基本計画》 内閣 策定の経緯 構成 総合海洋政策本部 おおむね5年ごとに、見直しを行い、 必要な変更を加える はじめに 本部長:総理大臣 第1期 海洋基本計画 第一部 第1部:官房長官・海洋政策担当大臣 (平成20年3月 閣議決定)

第4期海洋基本計画の概要、総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築について説明。

第4期 海洋基本計画 の 概要 （令和5年4月28日 閣議決定） ～ 総合的な海洋の安全保障 と 持続可能な海洋の構築 ～