東日本大震災からの復興状況を、被災者、インフラ、産業、原子力災害の4分野で震災前/最大値と現状を比較。

(参考) 東日本大震災からの復興の進捗 震災前又は最大値 現状 被災者 避難者数 47万人 2.7万人 (発災当初) 【令和7年11月】 (うち福島県全体の避難者数:2.4万人) 応急仮設住宅の入居者数 31.6万人 781人 【平成24年4月(最大)】 【令和7年4月】 インフラ・住まい 復興道路・復興支援道路 570km 570km(100%) (青森、岩手、宮城、福島) 【計画延長】 【令和

第3期復興・創生期間の基本姿勢、各分野の取組、財源、仕組み等を定める。

（参考）「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針【概要】 令和7年6月20日 閣議決定 ○ 「第2期復興・創生期間」（令和3～7年度）の最終年度に当たる令和7年度に復興事業全体の在り方について見直しを行い、 第2期復興・創生期間の次の5年間（令和8～12年度「第3期復興・創生期間」）までの期間における基本姿勢及び各分野における取組、財源、 組織等に関する方針を定める ○

東日本大震災からの復興基本方針の改定経緯を時系列でまとめたもの。

(参考)復興の基本方針 改定経緯 平成23年3月 東日本大震災発災 平成23年7月 東日本大震災からの復興の基本方針 東日本大震災復興対策本部決定 ・復興期間を10年間とし、前5年間を「集中復興期間」と定める。財源・体制など総論・基本的考え方と復興施策を列挙。 ・集中復興期間終了前に必要な見直しを行う旨を規定。 集中復興期間 平成23～27年度 平成28年3月 「復興・創生期間」における復興の基本

東日本大震災からの復興は、段階を経て課題に対応し、自立と地方創生を目指す。

Ⅲ. 復興の変遷 Ⅰ 集中復興期間（H23.3～H28.3） Ⅱ 第1期復興・創生期間（H28.4～R3.3） Ⅲ 第2期復興・創生期間（R3.4～R8.3）＜現在＞ 「東日本大震災からの復興の基本方針」 （H23.7閣議決定／H23.8改定） 被災地の 一刻も早い復旧復興を目指す 「復興庁創設」 ・復興庁設置法 公布（H23.12） 施行（H24.2） ・復興特区法 公布・施行（H23.12）

東日本大震災における原発事故と地震・津波による災害への政府の体制と復興の取り組み。

Ⅱ. 東日本大震災に係る政府の体制 復興庁 新たなステージ 復興・創生へ 原発事故による災害 地震・津波による災害 平成 23 年 3 月 ～ 原子力災害対策本部 原子力災害対策特別措置法 第16条第1項 平成24年11月2日以降 本部長：内閣総理大臣 副本部長：内閣官房長官、経済産業大臣 環境大臣、原子力規制委員会委員長 事務局：内閣府 ○避難指示 ○炉心の冷却、注水作業 ○救出・救助 ○避難所

東日本大震災の概要、政府体制、復興の変遷、現状と取組、参考資料について説明。

復興庁 Reconstruction Agency 復興・創生 その先へ 復興の現状と今後の取組 Ⅰ 東日本大震災の概要 Ⅱ 東日本大震災に係る政府の体制 Ⅲ 復興の変遷 Ⅳ 現状と取組 参考資料 令和8年1月

地方財政収支見通しの概要（通常収支分と東日本大震災分の合計）について、令和7年度と令和6年度の比較。

(参考) 地方財政収支見通しの概要 (通常収支分と東日本大震災分の合計) 項目 令和7年度 (見込) 令和6年度 (見込) 増減率 (見込) 項目 令和7年度 (見込) 令和6年度 (見込) 増減率 (見込) 地方税 454,493億円 427,409億円 6.3% 給与関係経費 約 209,800億円 202,292億円 約 3.7% 地方譲与税 29,661億円 27,293億円 8.7% 退

令和7年度の東日本大震災分と全国防災事業の財政収支見通し概要。

令和7年度地方財政収支見通しの概要（東日本大震災分）（1）復旧・復興事業項目令和7年度（見込）令和6年度増減率（見込）震災復興特別交付税約871億円904億円▲3.7%国庫支出金約1,700億円1,655億円約2.7%地方債約11億円2億円450.0%一般財源充当分33億円8億円312.5%計約2,700億円2,631億円約2.6%直轄・補助事業費約2,300億円2,198億円約4.6%地方単独事

東日本大震災分として、震災復興特別交付税の確保について説明。復旧・復興事業の財源を確保する。

令和7年度地方財政対策の概要（東日本大震災分） 【Ⅲ東日本大震災分】 震災復興特別交付税の確保 復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確実に確保 震災復興特別交付税 871億円（前年度比▲33億円、▲3.7%） 震災復興特別交付税により措置する財政需要 579億円（前年度比＋45億円、＋8.4%） ① 直轄・補助事業の地方負担分 117億円（前年度比▲5億円、▲

能登半島地震では、SNSでの情報拡散が増加し、偽・誤情報も流通。利用者の42.7%が見かけ、25.5%が拡散した。

（特集① 能登半島地震）情報入手メディアと偽・誤情報の流通・拡散 3 ・地震の情報入手手段として、2011年の東日本大震災と比較して依然テレビ放送の割合が高い。また、ラジオ放送の割合は減少する一方で、若年層を中心にSNSの割合が増加した。・SNS上では震災に関連する“真偽不確かな情報”が多々流通・拡散。SNS利用者の42.7%が“1つ以上見かけた”とし、そのうち約25%が知人等にその“真偽不確かな

帰還困難区域の避難指示解除、県外最終処分、未来志向の取組を推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から の復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組① 帰還困難区域の避難指示解除に向け、特定帰還居住区域において除染・家屋等の解体を実施。 また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、減容・再生利用の取組と全国での理 解醸成活動を推進。 さらに、環境再生の取組に加え脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から復興の新たなステージに向 け

ALPS処理水の海洋放出に関する客観性・透明性・信頼性を高めたモニタリングと、差別・偏見払拭のための「ぐるぐるプロジェクト」推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から 復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組③ ALPS処理水の海洋放出に関し、客観性・透明性・信頼性を最大限高めた海洋モニタリングを行い、結果を国 内外へ広く発信する。 2021年7月から放射線健康影響に係る差別・偏見を払拭する取組「ぐるぐるプロジェクト」を推進。 海域モニタリングの様子 資料:環境省 ALPS処理水に係る海洋モニタリング 2021年

帰還困難区域の避難指示解除と県外最終処分に向けた取組について説明。

第4章 東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組① 帰還困難区域において特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向け、6町村(双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村)での除染・家屋等の解体を実施。また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、減容・再生利用の取組の必要性・安全性等に関する全国での理解醸成活動を推進。 帰還困難区域にお

気候変動、経済社会システム、地域と暮らし、震災復興の4章構成で、持続可能な社会実現に向けた取組を解説。

第1部の構成 第1章 気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向 気候変動や生物多様性の損失等の地球環境の悪化は、環境問題の枠にとどまらず、経済・社会にも 大きな影響を与える問題として認識され、引き続き、世界は危機に直面している。 地球環境の限界（プラネタリーバウンダリー）の考え方やIPCCをはじめとする科学的知見の進展、G7・G20における首脳級の議論、COP27やCOP15等の国際動向、TNFD

2021年は震災から10年。特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向け、家屋等の解体・除染を実施。

第4章 東日本大震災からの復興 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組② 2021年は東日本大震災から10年が経過した節目の年。特定復興再生拠点区域 全域の避難指示解除に向けて、家屋等の解体・除染を着実に実施。 福島復興再生特別措置法に基づき、帰還困難区域において特定復興再生拠点区域を整備。 環境省では、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の全ての特定復興再生 拠点

サプライチェーンの可視化は、平時だけでなく非常時の迅速な対応に寄与する。

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― ●調達先の把握に関する取組は、東日本大震災以降も大半の企業において進展していないのが 実態。また、その情報も定期的に更新していない事業者が半数を超える。 ●こうしたサプライチェーンの「可視化」は容易な取組ではないが、平時のサプライチェーン再構築・強 靭化のみならず、非常時における迅速な対応にも大き

東日本大震災からの環境再生に向け、放射性廃棄物処理や中間貯蔵施設整備、生業再生に取り組む。

第4章 東日本大震災 東日本大震災からの環境再生に向けた取組 ② 放射性物質汚染廃棄物の処理 中間貯蔵施設の整備 ・汚染された廃棄物について、放射性物質汚染 ・福島県内において生じた除去土壌等を保管する 対処特措法に基づき安全に処理を実施中。 ため、中間貯蔵施設を整備中。 ・福島県においては、2017年11月より特定廃棄物 ・中間貯蔵施設への輸送を進め、仮置場の早期 埋立処分施設への廃棄物の搬入を

東日本大震災からの環境再生に向けた除染等の措置と帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備状況。

第4章 東日本大震災 東日本大震災からの環境再生に向けた取組① 除染等の措置 除染の進捗状況 放射性物質汚染対処特措法に基づき、 国・市町村等が除染を実施。 汚染状況重点調査地域の指定を 解除した市町村 2018年3月までに、帰還困難区域を除き、 全ての面的除染が完了。 面的除染が完了した市町村 岩手県 除染特別地域 帰還困難区域における 特定復興再生拠点区域の整備 山形県 宮城県 福島復興再生特