外食産業の労働者への調査で、職種別に労働時間、ストレス、仕事の満足度を分析。

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労働・社会分野の調査・分析（アンケート調査）（外食産業の調査①） （資料出所）労働安全衛生総合研究所労働衛生研究グループ 「令和6年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」を基に作成 ●重点業種である外食産業の労働者にアンケート調査を実施（令和6年12月6日～12月12日）。 ① 過去1か月の平均的な1週間当たりの労働時間（職種

勤務間インターバル制度の認知度・導入率低下、年次有給休暇取得率は過去最高。

第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（勤務間インターバル制度及び年休の状況） ● 勤務間インターバル制度について、制度を知らない企業割合は14.7%、制度の導入企業割合は5.7%で、いずれも前年より低下。 ● 年次有給休暇の取得率は、9年連続で増加（令和5年：65.3%）し、過去最高。 国家公務員、地方公務員の年次（有給）休暇の平均取得日数も、それぞれ前年より増加。 年

週60時間以上の雇用者の割合は減少傾向で、令和6年は8.0%。業種別では横ばいまたは減少。

第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（労働時間の状況（週60時間以上の雇用者の割合）） 過労時間が40時間以上の雇用者のうち、60時間以上の雇用者の割合は減少傾向。令和6年は前年か50.4ポイント減少L、8.0%。 業種別にを見ると、大半の業種で横ばい又は減少。 ※ 前年より0.5ポイント以上増加している業種は「不動産業、物品賃貸業」のみ。 過労時間60時間以上の雇用者

建設業・運輸業は長時間労働や高齢化、人手不足が課題。資材高騰も影響。

第1章 国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題 国土交通省 第1節 担い手不足等によるサービスの供給制約 1 直面する課題 建設業や運輸業では、労働時間が他産業に比べて長く、賃金も低い状態の中で、時間外労働の上限規制に関わるいわゆ る「2024年問題」に直面。他産業と比較して高齢化が顕著であり、今後も就業者の高齢化・若年者の入職の減少が見込 まれ、中長期的な担い手の確

先端技術担当者は、非担当者と比較して労働時間が長く、うつ傾向・不安も高い傾向にある。

第4 過労死等をめぐる調査・分析結果 4 就業者に対するアンケート調査（DX等先端技術担当者） （資料出所）労働安全衛生総合研究所労働衛生研究グループ「令和5年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」をもとに作成 ● 業務の効率化が期待されているDX（デジタルトランスフォーメーション）等先端技術担当者※に追加のアンケート調査を実施（調査対 象期間：令和5年12月）。 ※ DXのほか

令和3年9月の認定基準改正により、労働時間以外の負荷要因も加味され、勤務間インターバルが短い勤務等が最多となった。

第4章 過労死等をめぐる調査・分析結果 1 労災支給決定（認定）事案の分析（労働時間以外の負荷要因別の事案数等） （資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和5年度 過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」をもとに作成 ● 平成22年度から令和3年度までの12年間の労災支給決定（認定）事案のうち脳・心臓疾患事案について。（但し、②、③の分析対象は、平成

勤務間インターバル制度の認知度は低下、導入は増加。年次有給休暇取得率は増加傾向。

第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 1 労働時間等の状況（勤務間インターバル制度及び年休の状況） 勤務間インターバル制度について、制度を知らない企業割合が増加した一方、制度の導入企業割合は継続的に増加（令和5年：6.0%）。 年次有給休暇の取得率は、8年連続で増加（令和4年：62.1%）。 国家公務員、地方公務員の年次（有給）休暇の平均取得日数は、本府省や指定都市・市区町村で前年より増加

週労働時間60時間以上の雇用者の割合は減少し傾向で、令和5年は8.4%となった。業種別では増加した業種もあるが、多くの業種で横ばいまたは減少した。

第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 1 労働時間等の状況（労働時間の状況） 週労働時間が40時間以上の雇用者のうち、60時間以上の雇用者の割合は減少し傾向。令和5年は令和4年から0.5ポイント減少し、8.4%。 業種別に令和5年の状況をみると、一部に前年より増加している業種もあるが、多くの業種では横ばい又は減少。 ※前年より増加している業種：「電気・ガス・熱供給・水道業」「生活関連サービ

過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書（令和6年版）のポイントと構成。

令和6年版「過労死等防止対策白書」 > 過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書（令和6年版で9回目の閣議決定及び国会報告） > 令和6年版白書のポイント ・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和6年8月2日閣議決定）で調査研究の重点対象とされている業種等（医療、芸術・芸能分野）や、調査研究の必要性が指摘されているDX等先端技術担当者の調査分析結果を記載 《参考》過労死等

2023年の総労働時間は1990年より少なく、求人充足率は過去最低水準。

Ⅱ これまでの人手不足局面とその背景③ 2023年と1990年の労働力供給量を総労働時間（就業者数×労働時間）でみると、2023年の総労働時間は就業者数が増加したものの、週当たり労働時間は減少したことにより、1990年の総労働時間より少ない水準。 2010年代は、企業の欠員率は過去よりは高くないが、2023年における求人の充足率はこの半世紀の中で最も低い水準。今後想定される人口減少を踏まえれば、過

日本の労働時間は減少し、労働分配率も低下傾向でOECD諸国で大きい。

Ⅱ 我が国において賃金が伸び悩んだ背景 我が国の労働時間は、他国と比べて大きく減少している。この背景には、フルタイム・パートタイム労働者それぞれの労働時間の減少だけではなく、パートタイム労働者比率の上昇が大きく寄与している。 また、労働分配率は一貫して低下傾向であり、1996～2000年から2016～2020年までの労働分配率の低下幅はOECD諸国の中でも大きい。 ①労働時間の推移 (1) 一人当

2020年以降、労働時間は増加傾向。賃上げ率は上昇したが、物価上昇で実質賃金は減少。

I 労働経済の推移と特徴 - 労働時間・賃金の動向 - 労働時間をみると、感染症の影響による2020年の大幅減から2年連続で増加した。 名目賃金（現金給与総額）は、前年比で全ての月において増加した。2022年の民間主要企業の賃上げは、 賃上げ率が2.20%となっており、4年ぶりに前年の水準を上回った。 一方で、円安の進行や輸入原材料の価格の高騰に伴う物価上昇がみられ、実質賃金は減少した。 ① 1ヶ

中小企業・小規模事業者は、人手不足と労働時間制約の課題に直面している。

【総論⑥】中小企業・小規模事業者の動向（人手不足） ① 深刻な人手不足や労働時間の制約といった課題にも直面している。 図1 中小企業は、深刻な人手不足に直面 図2 労働時間の制約といった課題にも直面 業種別に見た、従業員過不足DIの推移 時間外労働の上限規制（例）（2024年4月以降） (DI, %pt) 20 0 -20 -40 07Q1 09Q1 11Q1 13Q1 15Q1 17Q1 19Q

自己啓発は働き手に成果をもたらすが、日本は学び直しを行う人が少ないため促進が重要。

2-3. 人生100年時代の社会人の学び直し 自己啓発の効果は高い。今後は、学び直しの機会の充実や適切な評価制度が重要に 1. 自己啓発の効果 (1) 自己啓発実施後の年収の変化 (就業者) (2) 自己啓発実施後の就業確率 の変化 (非就業者) (3) 教育機関での学び直し の割合 (25~64歳) 学び直し等の自己啓発 の実施は働き手に成果 をもたらす可能性が高い が、日本は国際的にみて 学び

諸外国の出生率、家族関係支出、育児支援策などを日本と比較し、その特徴を分析。

第1章 第4節 諸外国の動き 12 諸外国の出生率をみると、日本やドイツの出生率は1.4前後で推移する一方、フランスや スウェーデンでは2前後まで回復。 政府の家族関係支出の対GDP比は、日本は諸外国に比べて低い水準。 諸外国の合計特殊出生率の推移 関連する各種指標 女性の年齢別就業率をみると、諸外国と異な り、30代~40代前半において低下。 ⇒「M字カーブ」 夫の家事・育児時間は諸外国に比べて