厚生労働省 — 令和7年版 過労死等防止対策白書（概要） p.4

キーファクト

• 65.3%: 年次有給休暇の取得率は65.3%である (雇用・労働)
• 14.4日: 国家公務員（本府省）の年次休暇平均使用日数は14.4日である (雇用・労働)
• 14.7%: 勤務間インターバル制度を知らない企業の割合は14.7%である (雇用・労働)
• 14.3日: 地方公務員（都道府県）の年次有給休暇平均取得日数は14.3日である (雇用・労働)
• 5.7%: 勤務間インターバル制度の導入企業割合は5.7%である (雇用・労働)
• 70%: 年次有給休暇取得率の目標値は70%である (雇用・労働)
• 15%: 勤務間インターバル制度の導入企業割合の目標値は15%である (雇用・労働)

このスライドの図表

• [line_chart] 年次有給休暇の取得率の推移を示す折れ線グラフ。平成19年から令和10年までのデータを示しており、取得率は年々上昇傾向にある。大綱の目標として70%が設定されている。
• [line_chart] 「制度を知らない」と回答する企業割合の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 制度の導入企業割合の推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

第1章 過労死等の概況 1 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況（勤務間インターバル制度及び年休の状況） ● 勤務間インターバル制度について、制度を知らない企業割合は14.7%、制度の導入企業割合は5.7%で、いずれも前年より低下。 ● 年次有給休暇の取得率は、9年連続で増加（令和5年：65.3%）し、過去最高。 国家公務員、地方公務員の年次（有給）休暇の平均取得日数も、それぞれ前年より増加。 年次有給休暇 勤務間インターバル制度 （「制度を知らない」と回答する企業割合の推移） 40 (%) 37.3 26.6 15.4 15.4 17.1 19.2 10.7 大綱の目標:5% 0 平成 令和 29 30 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年) (制度の導入企業割合の推移) 15 (%) 大綱の目標:15% 14 13 12 11 10 5 3.7 4.2 4.6 5.8 6.0 5.7 1.4 1.8 0 平成 令和 29 30 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年) (資料出所) 厚生労働省「就労条件総合調査」を基に作成 ※「勤務間インターバル制度」は、終業時刻から次の始業時刻までの間に一定 時間以上の休時間を設ける制度。 ※ 1月1日現在の状況について調査を行っている。 年次有給休暇の取得率の推移) 70 (%) 60 50 46.7 40 平成 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 56.3 58.3 62.1 65.3 大綱の目標:70% 令和 2 3 4 5 (年) (資料出所) 厚生労働省「就労条件総合調査」を基に作成 ※ 各調査対象年1年間の状況を示している (企業が会計年度で管理している場合、前会計年度の状況を示している)。 ※ 平成31年4月から令和5年の年次有給休暇の時季指定を事業主に義務付け。 (国家公務員の年次有給休暇の平均使用日数) (地方公務員の年次有給休暇の平均取得日数) (日) 17 (日) 17 全体 本府省 本府省以外 16 16 15.1 15.2 15.4 16.2 16.1 16.2 15.5 15.5 14.8 14.9 14.8 13 13.4 13.4 11.7 12.4 13.0 11 11.7 11.0 11.0 11.1 10 10 平成 令和 30 元 2 3 4 5 (年) (資料出所) 人事院「国家公務員給与等実態調査」を 基に作成 (日) 17 全体 指定都市 16 15 14 13 12 11 10 14.0 14.2 13.9 14.0 14.0 13.0 12.8 11.7 12.3 12.6 11.5 12.0 14.9 14.3 14.0 13.4 13.0 平成 令和 30 元 2 3 4 5 (年) (資料出所) 総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」を 基に作成 3