厚生労働省 — 令和6年版 過労死等防止対策白書（概要） p.11

キーファクト

• 15.5%: 先端技術担当者が有効と考える負担軽減策として専門家・知識を持った者の採用や登用を挙げる割合 (雇用・労働)
• 5.4%: DX等先端技術担当者の週の労働時間が60時間以上の割合 (雇用・労働)
• 23.0%: 先端技術関連の仕事で仕事の負担が増加したと感じる割合 (雇用・労働)
• 15.0%: 先端技術担当者が有効と考える負担軽減策として予算面・人員面の充実、時間的余裕の確保を挙げる割合 (DX・デジタル)
• 16.2%: DX等先端技術担当者の重度のうつ・不安障害の疑いがある割合 (雇用・労働)
• 17.8%: DX等先端技術担当者のうつ傾向・不安ありの割合 (健康・医療)
• 39.1%: 先端技術担当者が有効と考える負担軽減策として教育・研修・知識の充実を挙げる割合 (雇用・労働)
• 29.6%: 先端技術関連の仕事に就くにあたり技術習得に時間がかかったと感じる割合 (教育)

このスライドの図表

• [bar_chart] うつ病・不安の傾向を示す棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.88)

抽出テキスト

第4 過労死等をめぐる調査・分析結果 4 就業者に対するアンケート調査（DX等先端技術担当者） （資料出所）労働安全衛生総合研究所労働衛生研究グループ「令和5年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」をもとに作成 ● 業務の効率化が期待されているDX（デジタルトランスフォーメーション）等先端技術担当者※に追加のアンケート調査を実施（調査対 象期間：令和5年12月）。 ※ DXのほか、AI、IoT、ビッグデータ分析等の技術に従事する技術者や研究者等 先端技術に関連した事務を行う事務職を含む ① 1週間当たりの労働時間 ② うつ傾向・不安 ② うつ傾向・不安 先端技術担当者全体に比べ、若干長い傾向。 先端技術担当者全体に比べ、若干高い傾向。 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 先端技術担当者全体 (n=671) 6.4 16.4 71.8 5.4 先端技術担当者全体 (n=808) 41.8 24.1 17.8 16.2 先端技術非担当者全体 (n=4,917) 9.3 21.7 65.0 4.0 先端技術非担当者全体 (n=5,640) 49.7 23.7 13.2 13.4 20時間未満 20時間以上40時間未満 40時間以上60時間未満 60時間以上 うつ傾向・不安なし うつ傾向・不安あり うつ・ 不安障害の疑い 重度のうつ・ 不安障害の疑い ③ 先端技術関連の仕事に就くにあたり感じた負担 ④ 先端技術担当者が有効と考える負担軽減策 「いままで担当していなかった先端技術関連の仕事に就いたために、 技術の習得に時間がかかった」が最も多かった。 「教育・研修・知識の充実」が最も多かった。 (%) (%) 通常の仕事に加えて先端技術関連の仕事も行うことになり、仕事の負担が増加した 29.6 専門家・知識を持った者の採用や登用 39.1 仕事の内容を分かち合える人がいないため、特定の人が仕事に集中した 23.0 予算面・人員面の充実、時間的余裕の確保 15.5 労働時間が増加し、負担であった 14.0 効率化、新技術の利用等 15.0 精神的にきつい仕事で、負担であった 9.4 チームの形成、仕事の共有 11.4 仕事の依頼した方が技術の内容に詳しくなかったため、細かい指示がされずに仕事を依頼されることがあった 9.2 上司の理解・風土 9.5 仕事の負担が大きかった。または仕事の実施が困難であった 8.3 働き方・労働条件の改善 9.5 先端技術の内容が難しく、仕事の負担が大きかった。または仕事の実施が困難であった 7.2 コミュニケーション・リーダーシップ 6.4 先端技術に関する基礎的な教育を受けていなかったため、仕事の負担が大きかった。または仕事の実施が困難であった 6.6 マニュアル整備 4.5 特に負担を感じたことはない 6.6 その他 5.0 (N=808) ※上位10項目を抽出。 (n=220) ※自由記述回答について、重複を許容し10類型に分類したもの。 10