厚生労働省 — 令和6年版 過労死等防止対策白書（概要） p.4

キーファクト

• 19.2%: 勤務間インターバル制度を「制度を知らない」と回答した企業割合は19.2%である (雇用・労働)
• 15.5日: 国家公務員の年次休暇平均使用日数は15.5日である (雇用・労働)
• 12.6日: 地方公務員の年次有給休暇平均取得日数は12.6日である (雇用・労働)
• 6.0%: 勤務間インターバル制度の導入企業割合は6.0%である (雇用・労働)
• 62.1%: 年次有給休暇の取得率は62.1%である (雇用・労働)
• 70%: 年次有給休暇取得率の目標値は70%である (雇用・労働)
• 15%: 勤務間インターバル制度の導入企業割合の目標値は15%である (雇用・労働)

このスライドの図表

• [line_chart] 年次有給休暇取得率の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 「制度を知らない」と回答する企業割合の推移を示す折れ線グラフ。横軸は年（平成29年から令和10年まで）、縦軸は割合（%）を示している。各年のデータポイントには具体的な数値が表示されている。
• [line_chart] 制度の導入企業割合の推移を示す折れ線グラフ。横軸は年（平成29年から令和10年まで）、縦軸は割合（%）を示しています。大綱の目標として15%が示されています。
• [line_chart] 国家公務員の年次休暇の平均使用日数を示す折れ線グラフ
• [mixed_chart] 地方公務員の年次有給休暇の平均取得日数を示す複合グラフ（折れ線グラフと棒グラフの組み合わせ）

抽出テキスト

第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 1 労働時間等の状況（勤務間インターバル制度及び年休の状況） 勤務間インターバル制度について、制度を知らない企業割合が増加した一方、制度の導入企業割合は継続的に増加（令和5年：6.0%）。 年次有給休暇の取得率は、8年連続で増加（令和4年：62.1%）。 国家公務員、地方公務員の年次（有給）休暇の平均取得日数は、本府省や指定都市・市区町村で前年より増加。 勤務間インターバル制度 年次有給休暇 （「制度を知らない」と回答する企業割合の推移） （年次有給休暇の取得率の推移） 40 (%) 70 (%) 37.3 62.1 30 26.6 58.3 56.3 50 46.7 52.4 20 15.4 15.4 10.7 19.2 17.1 40 大綱の目標5% 0 平成 令和 30 31 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年) 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 令和 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年) （制度の導入企業割合の推移） （国家公務員の年次休暇の平均使用日数） （地方公務員の年次有給休暇の平均取得日数） 15 (%) 15 (%) 15 (日) 14.2 14.9 13.9 14.0 14.0 13.0 12.8 12.6 12.3 12.0 11.7 11.7 11.5 11.1 11.0 11.0 10 大綱の目標15% 15.1 15.2 15.4 16.2 16.1 15.5 15.5 14.8 14.9 13.4 13.4 11.7 12.4 13.0 10 10 5 3.7 4.2 4.6 5.8 1.4 1.8 0 平成 令和 30 31 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年) (資料出所) 厚生労働省「就労条件総合調査」をもとに作成 ※「勤務間インターバル制度」は、終業時刻から次の始業時刻までの間に一定 時間以上の休息時間を設ける制度。 ※ 1日現在の状況について調査を行っている。 (資料出所) 各年の人事院「国家公務員給与等実態調査」を もとに作成 (資料出所) 各年度の総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する 調査」をもとに作成 3