2029年度までの5年間で実質賃金年1%上昇を目指し、賃上げ支援策を実施。

賃上げ支援 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 文部科学省 こども家庭庁 2029年度までの5年間で、日本経済全体で年1%程度の実質賃金上昇、すなわち、物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させることを目指す。 現状 主な取組 春季労使交渉、2年連続で5%を上回る賃上げ率 春季労使交渉妥結結果の時系列推移（注1） (%) 賃上げ率 5.95 5.26 5.10

賃上げ促進のため、労務費の価格転嫁を徹底し、適正な取引価格の実現を目指す。

新しい経済ステージ 賃上げの促進／価格転嫁対策 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 国土交通省 価格転嫁対策を強化するため、独占禁止法・下請法を執行強化、下請法改正を検討。 賃上げに向け、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」※1を周知徹底。 指針別添の交渉用フォーマットについて、業種の特性に応じた展開・活用を促す。 標準労務費※2や標準的運賃※3の活用を徹底。 医療・介

価格交渉の促進と原価構成の把握が、コスト増加分の十分な価格転嫁に有効。

【テーマ⑧-1】価格転嫁 ① 賃上げ原資の確保に向けては、価格転嫁の促進が重要。価格交渉が可能な取引環境が醸成さ れつつあるが、コスト増加分を十分に転嫁できておらず、転嫁率向上のための取組強化が課題。 ② 十分な価格転嫁のためには、適切な価格交渉が重要。価格転嫁に関する協議の実施とともに、 商品・製品の原価構成を把握して交渉を進めることが有効。 図 1 価格交渉が可能な取引環境が醸成されつつあ る

日本企業は低コスト化・数量確保を続けてきたが、中小企業は低迷。今後は単価引上げによる生産性向上も必要。

【テーマ⑥-3】生産性の分子・付加価値の向上に向けて 付加価値（売上高（単価Px数量q）-費用）＝生産性 労働投入 ① 生産性向上に向けて、日本企業は低コスト化・数量確保の取組を続けてきた。この結果、売上高 や利益率は大企業が増加する一方、中小企業は発注側の売上原価低減の動きの中で低迷。 ② 今後は低コスト化・数量増加以上に、単価の引上げによる生産性の向上も追求する必要がある。 図1 費用（売上原

中小企業・小規模事業者の動向に関する10のテーマについて解説。

中小企業・小規模事業者の動向 【テーマ①】令和6年能登半島地震と中小企業のBCP策定の状況 【テーマ②】新型コロナウイルス感染症の影響と対応 【テーマ③】中小企業の業況と経営課題 【テーマ④】人手不足 【テーマ⑤】賃上げ 【テーマ⑥】省力化投資と生産性の向上 【テーマ⑦】海外需要と日本企業の決算状況 【テーマ⑧】価格転嫁 【テーマ⑨】事業承継 【テーマ⑩】経営改善・再生支援 2

原材料価格高騰の中、政府は価格転嫁促進と賃上げ支援に取り組む。

我が国製造業の足下の状況 ③ 価格転嫁 第1章（業況） ● 原材料価格やエネルギー価格が高騰している中、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁でき るよう、政府として、価格転嫁の促進、賃上げ対策に向けた取組を実施。 施策 価格転嫁の促進や賃上げに向けた政府の取組 1月 2月 3月 4月～6月 ・ <価格転嫁の促進> 毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格転嫁率の公表 や、交

原材料価格高騰に対し、価格転嫁は全体の4割に影響し、7割が進むも50-60%の回答が多い。

我が国製造業の足下の状況 ③ 価格転嫁 第1章（業況） 原材料価格の高騰の中で、「価格転嫁（販売先に対する値上げ要請、消費者価格の値上げ）」が事業に 大きく影響した企業が全体の4割を占めている。 原材料高騰分の価格転嫁は、約7割の企業で進んでいるが、高騰分のうち、価格転嫁できている金額は、 50～60%と回答が最も多い。 図1 直近3年で最も事業に影響した企業行動 図2 価格転嫁の状況 全業種 6

業種別価格転嫁率と発注側企業の価格交渉・転嫁状況を公表し、価格転嫁を促進。

【③-③】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁・取引適正化） ① フォローアップ調査の結果については、指導・助言の実施以外にも、業種別の価格転嫁率の公表 や、発注側事業者ごとの交渉・転嫁の状況を整理したリストの公表など、情報公表を通じた 価格転嫁の促進にも活用。 図1 業種別に見た、価格転嫁の実施状況 コスト増に対する転嫁率 ①全体 46.9% 1位 石油製品・石炭製品製造業 56.2% 2

価格交渉促進月間の実施と改善サイクル強化で、交渉と転嫁が定期的な取引慣行の定着を目指す。

【3-②】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁・取引適正化） ① 中小企業・小規模事業者が原材料費やエネルギーコスト、労務費等を適切に価格転嫁できる 環境の整備に向け、価格交渉促進月間のサイクル（年２回）やフォローアップ調査の充実・ 情報公開、その結果を踏まえた大臣名での指導・助言等を実施。 図 1 価格交渉促進月間の実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的なされる取引慣行の定着を 目

最終財価格は上昇傾向で、輸入物価上昇が販売価格に転嫁されている。

【3-①】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁） ① 最終財の価格は引き続き上昇しており、最終需要段階でも輸入物価上昇を起点としたコスト上昇圧力を販売価格に転嫁する動きが見られる。 図1 足下では、輸入物価が2022年9月と比 較して減少傾向にある 輸入物価指数（総平均）の推移 （2020年=100） 200 150 100 50 0 18/01 19/01 20/01 21/01 22/0

中小企業の価格転嫁力は低迷しているが、改善傾向にある。労務費やエネルギー価格の転嫁に課題。

【総論⑫】中小企業・小規模事業者の動向（価格転嫁） ① 厳しい事業環境の変化の中で、中小企業の価格転嫁力は低迷。足下では、総じて価格転嫁の 状況は改善しつつあるが、労務費やエネルギー価格の転嫁に課題。 ② こうした状況を受け、価格交渉促進月間の実施やその結果を踏まえた指導・助言、実効性を高 めるための踏み込んだ情報開示等に取り組んでいく。物価高等のマクロ経済環境の変化を踏ま え、取引慣行として定着

中小企業の賃上げは進むが、価格転嫁や生産性向上も重要。

【総論⑩】中小企業・小規模事業者の動向（賃上げ） ① 中小企業の賃上げの動きは進みつつあるものの、賃上げが難しい企業も一定程度存在。 ② 賃上げを促進するため、その原資を確保する上でも、取引適正化などを通じた価格転嫁力の向上とともに、生産性向上に向けた投資を行うことが重要。 図1 中小企業における賃上げ実施割合の推移 図2 価格転嫁の促進や付加価値向上を通じて、賃上げを実現する中小企業の例 202

中小企業・小規模事業者は厳しい状況だが、価格転嫁・イノベーション・賃上げの好循環が重要。

2023年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 総論 1. 足下の新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい状況にある。 2. こうしたマクロ経済環境が激する時代を乗り越えるため、中小企業・小規模事業者が、価格転嫁に加えて、「国内投資の 拡大、イノベーションの加速、賃上げ・所得の向上の3つの好循環」を実現していくことが重要であることを示す。 より具体的には

中小企業の取引環境改善のため、価格交渉力強化事業等を実施し、取引適正化を図る。

中小企業取引対策事業 中小企業の価格転嫁に関する状況調査等 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 4.8億円 ① 施策の目的 中小企業の取引環境改善のため、価格交渉力強化事業等を通じて中小企業の取引適正化に取り組む。 ② 施策の概要 本事業では、9月と3月の価格交渉促進月間等に係る各種取組、下請Gメンの体制を強化するとともに、インボイス制度導入にかかる取引実態の把握を行う。 ③ 施策の具体的内容

中小企業等の取引適正化のため、価格転嫁や違反審査業務を強化し、執行体制を整備する。

法執行強化による中小事業者等取引適正化の推進 独占禁止法違反審査のためのシステム投資等 公正取引委員会 令和4年度第2次補正予算額 30億円 ① 施策の目的 企業名の公表など価格転嫁に向けた取組の強化及び審査業務の高度化 効率化による執行強化、並びに公正取引委員会の執行体制強化を図ることにより、中小事業者等取引の適正化を一層推進する。 ② 施策の概要 中小事業者等取引適正化を一層推進し、中小企業の

原油価格高騰が製造業の生産コスト増加につながり、政府は安定供給と価格転嫁策を進める。

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ① 原油価格の高騰（第1章関連） ウクライナ情勢の緊迫により、元々上昇傾向にあった原油価格が更に高騰し、その影響は、素材系の業種を中心に生産コストの増加につながっている。 政府として、エネルギーの安定供給の確保や適切な価格転嫁に向けた取組を実施。 動向 原油価格高騰による我が国製造業への影響 施策 エネルギーの安定供給の確保や適切な価格転嫁に向けた政府の取組

製品・サービスの優位性が価格に反映されない企業は約半数。優位性を発信し、取引条件を改善することが重要。

【1-④】製品・サービスの優位性の「価格」への反映、取引条件の改善 製品・サービスの優位性が「価格に十分に反映されていない」とする企業が、約半数。 中小企業が最終的に獲得できる付加価値額を増やしていくためには、優位性を顧客に発信していく取組や、価格競争からの脱却、発注側事業者との取引条件の改善が重要に。 図1 優位性のある企業における、優位性への価格反映状況 図3 価格転嫁の状況別に見た、 発注事