中小企業庁 — 2023年版 中小企業白書（概要） p.15

キーファクト

• 48.1%: 2022年9月時点の原材料費における価格転嫁率は48.1%である (通商・貿易)
• 32.9%: 2022年9月時点の労務費における価格転嫁率は32.9%である (通商・貿易)
• 29.9%: 2022年9月時点のエネルギー価格における価格転嫁率は29.9%である (財政・金融)
• 3.2%: 大企業製造業における19-21年度の価格転嫁力指標は3.2%である (経済安全保障)
• 0.0%: 中小企業製造業における19-21年度の価格転嫁力指標は0.0%である (財政・金融)
• 46.9%: 2022年9月時点の全体コストにおける価格転嫁率は46.9%である (雇用・労働)

このスライドの図表

• [bar_chart] 2022年3月から9月における価格転嫁率の推移を示す棒グラフ
• [mixed_chart] 製造業における一人当たり名目付加価値額の上昇率とその変動要因を示す複合グラフ。中小企業製造業と大企業製造業の2つのグラフがあり、それぞれ実質労働生産性、価格転嫁力指標（棒グラフ）と一人当たり名目付加価値額（折れ線グラフ）の推移を示している。

抽出テキスト

【総論⑫】中小企業・小規模事業者の動向（価格転嫁） ① 厳しい事業環境の変化の中で、中小企業の価格転嫁力は低迷。足下では、総じて価格転嫁の 状況は改善しつつあるが、労務費やエネルギー価格の転嫁に課題。 ② こうした状況を受け、価格交渉促進月間の実施やその結果を踏まえた指導・助言、実効性を高 めるための踏み込んだ情報開示等に取り組んでいく。物価高等のマクロ経済環境の変化を踏ま え、取引慣行として定着することが重要。 図1 中小企業製造業は大多数と比べ、価格転嫁 ができていないため、生産性（一人当たり 名目付加価値額）が低迷 一人当たり名目付加価値額上昇率とその変動要因 （中小企業製造業） （大企業製造業） （年率） （年率） □実質労働生産性 □実質労働生産性 10% 10% □価格転嫁力指標 □価格転嫁力指標 8% 8% ―一人当たり名目付加価値額 ―一人当たり名目付加価値額 6% 6% 4.0% 4.9% 4.9% 4% 4% 3.2% 2% 2% 0.8% 1.3% 1.1% 0.4% 0.0% 0% 0% ▲1.4% ▲2% ▲2% ▲4% ▲4% ▲5.2% ▲6% ▲6% 00-04 05-09 10-12 13-15 16-18 19-21 00-04 05-09 10-12 13-15 16-18 19-21 (年度) (年度) 図2 足下で中小企業における価格転嫁の状況は改善 2022年3月から9月における価格転嫁率の推移 全体コスト 原材料費 労務費 エネルギー価格 50% 46.9% 48.1% 41.7% 40% 32.3% 32.9% 32.4% 30% 20% 10% 0% 2022年3月 (n=25,575) 2022年9月 (n=17,848) 資料:日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、「企業物価指数」、財務省「法人企業 統計年報」 (注)ここでいう大企業とは資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金1千万円 以上1億円未満の企業を指す。 資料:中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」 14