AI利活用を加速し、イノベーション創出と社会課題解決を目指す。

(参考) AI施策の方向性：AI利活用 の加速的推進（AIを使う） 日本社会全体で、世界最先端のAIに関する技術を能動的に利活用することで、新たなイノベーションを創出。 データの集積・利活用・共有を促進し、AIの利活用、性能向上を実現。 具体的な取組 まず使ってみるという意識を広く社会に醸成。利活用 の阻害要因であるAIによる効果やリスクへの理解不足等の解消に努める。 政府による適正な調達・利活用

賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を確保するための施策。

内閣官房 内閣府 農林水産省 厚生労働省 公正取引委員会 経済産業省 賃上げ環境の整備 物価上昇を上回る賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を確保 価格転嫁の徹底、省力化投資促進、重点支援地方交付金等により、企業の継続的・安定的な賃上げの環境整備 現状 春季労使交渉、賃上げ率が２年連続 で５％台で、約３０年ぶりの高水準 主な取組 賃上げに向けた中小企業等の稼ぐ力の強化 生産性向上 のための設備投資

物価高騰に対応するため、生活者・事業者支援を拡充する交付金。

重点支援地方交付金の拡充 内閣府 物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者・事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加を行う 食料品の物価高騰に対する特別加算を措置するとともに、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備支援のメニューを追加するなど、国が推奨事業を提示 重点支援地方交付金 生活者支援 事業者支援 ①食料品の物価高騰に対する特別加算 例)プレミアム商品券、

スマート農業技術の開発・普及、中堅・中小企業支援、文化・スポーツ振興による地方経済の活性化を目指す。

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○農林水産業の未来を創るスマート技術の開発・普及促進 【2030年までにスマート農業技術を活用した面積を50%にすることを目標】 農林水産業の飛躍的な生産性向上や環境負荷低減を実現するため、農地の大部分画化、共同利用施設の再編・集約化、多収性・高温耐性等を備えた品種の開発・導入に加え、AIやデジタル、衛星情報

中堅・中小企業等へのDX支援事例32件を掲載し、支援機関の取組やメッセージを紹介。

DX支援取組事例集 -DX支援ガイダンス別冊- 中堅・中小企業等へのDX支援に取り組む支援機関の事例を32件掲載。「DX支援の取組」 「支援機関同士の連携」 「DX支援人材」における支援機関の取組と、実際のDX支援事例や支援機関に向けたメッセージで構成。 各支援機関事例の構成 掲載事例の地域分布（全32件） ① DX支援への考え・全体像 北海道地方（1件） 支援機関としての沿革や支援実績、自社内の

価格設定の見直しや地域ニーズへの対応、伝統技術の活用で収益改善と地域貢献を実現した企業事例。

【参考事例⑥-1】売上げの確保と地域経済・文化を支える取組 製品の原価を把握しながら、価格設定を見直すことで 収益改善を果した企業 住民の買い物需要に応えるなど、地域を支える企業 LEATHER WORK MAKE (沖縄県北谷町) せちばるストア (長崎県佐世保市) LEATHER WORK MAKE は、皮製品の製造・販売を 行う事業者。(従業員数3名) 受注が順調に入る一方で、利益は赤字であ

事業承継の成功事例として、M&Aで地域伝統を守った企業と、成長する企業グループ、支援する自治体を紹介。

【参考事例③】事業承継と事業承継を支える取組 早期から支援機関に相談し、M&Aを進めたことで、地域の伝統を守ることができた企業 株式会社山本味噌醸造場（新潟県上越市） 株式会社山本味噌醸造場は、味噌製造を手掛ける企業である。（資本金950万円、従業員数11名） 山本幹雄氏は、事業に従事する親族の高齢化や、後継者不在の状況から、地域の伝統の味を今後も守っていくことに不安を感じ、47歳の時に事業承継を

パートナーシップ構築宣言企業は非宣言企業より価格協議に積極的だが、一部企業は不十分なため、実効性向上が課題。

【テーマ⑧-2】パートナーシップ構築宣言と取引の実態 ① パートナーシップ構築宣言企業は非宣言企業と比べて、より多くの発注先と価格協議を行ってお り、価格転嫁にもより高い水準で応じている傾向にある。 ② ただし、価格協議に十分に 応じていない企業も一定数存在するため、宣言の実効性向上のための取組も重要。 図1 パートナーシップ構築宣言の有無別に見た、取組状況 価格協議状況 宣言企業 (n=216)

中小企業の人手不足に対応するため、省力化製品導入や大規模投資を支援します。

3つの手法 新たな予算 ・税制措置 中小企業等の人手不足対応・生産性向上への支援 経済産業省 人手不足に悩む中小企業のため、省力化に即効性のある汎用製品を、カタログ から選択し、簡易に導入できるようにする。 中堅・中小企業の工場等の新設や大規模な設備投資を支援し、地方における 質上げにつなげる。 省力化投資の支援 大規模成長投資の支援 イメージ図 <宿泊・飲食サービス> イメージ図 <製造業> <

デジタル庁は利用者視点でのサービスデザインを強化し、デジタル共生社会の実現を目指す。

第3-2 3. アクセシビリティの確保 ・デジタル庁において利用者視点に基づくサービスデザイン体制を強化し、他の政府機関等に対して横展開を図る。 ・国、地方公共団体、企業、国民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備。 （高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の全国展開等） ・国民運動としての「デジタル推進委員」の取組について、2

伴走支援の推進には支援ノウハウの蓄積が重要であり、形式知化による能力向上事例が紹介されている。

【3-⑩】中小企業・小規模事業者の共通基盤（伴走支援） ① 伴走支援の取組を進展させるためには、支援ノウハウの蓄積が重要。 ② 実際に、ノウハウの形式知化を図り、支援機関内の相談員の能力向上に取り組ながら、伴走支援を実施している支援機関も存在する。 図1 支援ノウハウの蓄積ができている支援機関ほど 伴走支援を実施できている 支援ノウハウの蓄積状況別に見た、伴走支援の実施状況 支援 十分にできている

支援機関は、客観的評価や他機関との連携で事業者支援の質を向上させている。

【3-8】中小企業・小規模事業者の共通基盤（支援機関） ① 自機関の取組を客観的に評価することも重要であり、石川県商工会連合会においては、商工 会による事業者支援の質を向上させる仕組みを開始している。 ② 支援機関が単独で対応できない経営課題に対しては、支援機関同士で連携して支援することも 効果的である。連携体制の深化により事業者の経営改善につなげている支援機関も存在する。 図1 石川県では202

支援機関ごとに支援件数や対応可能な経営課題に違いが見られる。

【③-⑦】中小企業・小規模事業者の共通基盤（支援機関） ① 中小企業・小規模事業者の支援を担う支援機関は、幅広い経営相談に対応する者から専門的な分野の相談対応をする者まで様々であり、支援機関によって、一人当たりの支援件数や単独で対応できる経営課題には違いが見られる。 ② こうした現状を踏まえつつ、ミラサポネクスト等を通じ、支援機関における支援実績や取組等の見える化を進め、支援機関同士の連携・切磋琢

民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減と新たな資金需要に対応する信用保証制度を創設。

新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 1,832億円 ① 施策の目的 新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の返済負担軽減を図るとともに、新たな資金需要にも対応できるよう資金繰りの 円滑化を目指す。 ② 施策の概要 民間ゼロゼロ融資からの借換需要への対応に加え、他の保証付融資からの借り換えや新たな資金需要にも対応する

事業場内最低賃金引上げに向けた環境整備と生産性向上を支援する助成金。

業務改善助成金の拡充 事業場内最低賃金引上げのための助成) 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 100億円 ① 施策の目的 ○ 最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金 事業場内最低賃金)の引上げを図る中小企業 ・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。 ② 施策の概要 ○ 生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額

新型コロナの影響を受ける事業者に対し、日本政策金融公庫等が低利融資等で資金繰りを支援。

日本政策金融公庫等による資金繰り支援 財務省、内閣府、経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 930億円 ① 施策の目的 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて厳しい状況にある事業者や、スタートアップ、DX、GX等に取り組む事業者への支援等のため、日本政策金融公庫等による資金繰り支援を実施する。 ② 施策の概要 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響によ

人材育成支援策として、公的職業訓練、生産性向上支援、ものづくり支援、若者サポートステーションについて説明。

3.人材確保・育成（参考）<公的職業訓練（ハローワークトレーニング）による人材育成>●国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設において、ものづくり分野を中心とした職業訓練を実施。●民間訓練機関による離職者向けの職業訓練において、2021年12月より、IT分野の資格取得を目指す訓練コースの委託費等 の上乗せにより、IT分野のコース設定を促進。<生産性向上人材育成支援センターによる中小企業の生産性

ものづくり人材育成は、デジタル化に対応した訓練実施とカリキュラム開発・強化を推進し、中小企業支援を強化する。

第2章 ものづくり人材の確保と育成 これまでの取組の検証と今後の方向性について これまでの取組と課題 公共職業能力開発施設における施設内訓練につ いて、デジタル化等に対応した訓練の実施・拡大を図る とともに、更なるカリキュラムの開発・強化を推進。 これまでの、ものづくり人材の育成は、(独) 高障求機 構 (JEED) や都道府県立職業能力開発施設にお ける施設内訓練を中心に推進。第4次産業革命に

サプライチェーンへの被害は自然災害が中心。危機意識の高まりからBCP策定企業が増加。

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― サプライチェーンへの被害は、従来は自然災害によるものが中心。危機意識の高まりから、BCPを 策定する企業も年々増加。 我が国製造業が直面してきた災害と主な被害 BCPの策定状況の変化 <2016年時点> 策定している 策定していない 29.3% 70.7% (n=4,580) (資料) 2017年

感染症リスクに備え、中小企業のBCP策定とテレワーク導入が重要。

リスクへの備え（事業継続計画（BCP）の策定、テレワークの導入） 感染症を含むリスクの影響を可能な限り小さくするためには、事前の備えも重要。 大企業に比べて、中小企業のBCP策定は進んでいない 図1 事業の継続が困難になると想定しているリスク（中小企業） 自然災害 69.9% 設備等の故障 41.9% 火災・爆発事故 33.6% 取引先の被災 33.5% 自社業務管理システムの不具合・故障 32.