内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.15

キーファクト

• 930億円: 日本政策金融公庫等による資金繰り支援の令和4年度第2次補正予算額 (財政・金融)
• 7200万円: 資本性劣後ローン（国民事業）の融資上限額 (財政・金融)
• 8000万円: スーパー低利融資（国民事業）の融資枠上限 (財政・金融)
• 20年以内: スーパー低利融資（中小事業）の設備・運転資金の貸付期間 (財政・金融)
• 10億円: 資本性劣後ローン（中小事業）の融資上限額 (財政・金融)
• 7.2億円: セーフティネット貸付（中小事業）の融資上限額 (財政・金融)
• 6億円: スーパー低利融資（中小事業）の融資枠上限 (財政・金融)
• 4800万円: セーフティネット貸付（国民事業）の融資上限額 (財政・金融)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 国の出資により、日本政策金融公庫が中小企業・小規模事業者・個人事業主等へ低利融資等を行うフロー図。

抽出テキスト

日本政策金融公庫等による資金繰り支援 財務省、内閣府、経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 930億円 ① 施策の目的 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて厳しい状況にある事業者や、スタートアップ、DX、GX等に取り組む事業者への支援等のため、日本政策金融公庫等による資金繰り支援を実施する。 ② 施策の概要 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により業況が悪化した事業者等に対して、日本政策金融公庫等が低利融資を行うことにより、事業者の資金繰りの円滑化及び事業の復旧・復興を支援する。加えて、事業者支援の徹底を官民金融機関に要請し、そのフォローアップを実施する。 ③ 施策の具体的な内容 令和4年度 迄 融資制度) ○スーパー低利 無担保融資 令和4年3月末まで ○セーフティネット貸付 令和4年3月末まで 日本公庫(中小事業)等 日本公庫(国民事業等) 日本公庫(中小事業)等 日本公庫(国民事業等) 要件 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヶ月間の売上高が 前年同期比で5%以上減少していること 前期と比較して、5%以上減少していること 支援内容 前4年のいずれかの年の同期間と比較して一定程度減少すること ▲5%▲は、無担保低利融資 当初3年間 基準利率▲0.9%、4年目以降 基準利率 当初3年間 基準利率▲0.9%、4年目以降 基準利率 ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響により、利益率が 基準利率▲0.4% 貸付期間(据置期間) 設備資金20年以内、運転資金20年以内(据置期間は最大5年) 設備資金15年以内、運転資金8年以内(据置期間は最大3年) 上限額 4億円(スーパー低利) 6,000万円(スーパー低利) 7.2億円 4,800万円 6億円(融資枠) 8,000万円(融資枠) ○資本性劣後ローン 令和4年3月末まで <施策のスキーム> 日本公庫(中小事業)等 日本公庫(国民事業等) 要件 新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や 一時的な財務状況悪化で倒産企業再建等に取り組む企業 金利 当初3年間及び4年目以降赤字の場合 0.5% 貸付期間(据置期間) 貸付10以内2.60%、貸付15年2.70%、貸付20年2.95% 5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年(期限一括償還) 上限額 10億円 7,200万円 国 出資金 日本政策 金融公庫 等 低利融資等 中小企業・ 小規模事業者・ 個人事業主等 14