物流の革新と持続的成長に向け、2030年度までの集中改革期間を設定し、総合物流施策大綱策定へ

令和7年版交通政策白書の概要 第Ⅱ部/第3部 第2章第3節 「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 国土交通省 物流の革新や持続的成長に向けた取組 第Ⅱ部/第3部 第2章第3節 「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 現状認識・課題等 対応の方向性・取組等 「2024問題」に対応するため、「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、抜本的・総合的な

2024年初の法制化、2023年末までの契約見直し、再配達率半減に向けた対策を実施。

施策なし → 施策あり 効果 荷待ち・荷役の削減 3時間 → 2時間×達成率(3割) 4.5 ポイント 積載率向上 38% → 50%×達成率(2割) 6.3 ポイント モーダルシフト (注) 3.5億トン → 3.6億トン 0.5 ポイント 再配達率削減 12% → 6% 3.0 ポイント 合計 14.3 ポイント (注) モーダルシフトの効果は、内航海運・貨物鉄道の年間貨物輸送量を表す(モー

物流の効率化、トラックドライバーの休憩機会確保、モーダルシフト推進等に関する施策。

るため、代行輸送の拠点となる貨物駅における円滑な積替えを可能とするため の施設整備を推進する。 青果物等の流通について、パレット化、中継輸送等やコールドチェーン化を 進めるため、集出荷施設・卸売市場等の物流施設や保冷庫等の機器の整備・機 能強化を推進する。 （物流拠点・ネットワークのためのインフラ整備） 三大都市圏環状道路、地方都市の環状道路等の高規格道路整備による物流ネ ットワークの強化や、道路

物流GX実現のため、モーダルシフト促進、貨物鉄道・内航海運の活用、EV・ゼロエミッション船導入等を進める。

や施設等の省エネ化・脱炭素化を推進するなど、物流ＧＸを実現していくため、次の取組みを推進する。（モーダルシフトの強力な促進）トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを強力に促進し、最適 なモードを活用したモーダルコンビネーションの展開を図るために、コンテナ専用トラックやシャーシ、コンテナ等の導入を促進するとともに、貨物鉄道についての輸送余力等をより広い対象に見える化したシステムの導入、フ

2024年問題による物流停滞回避のため、DX、モーダルシフト、物流標準化を推進。

や、運賃・料金の不当な据え置き等が十分に解消されていないことを踏まえ、ト ラック法に基づく荷主企業等への「働きかけ」 「要請」及び「標準的な運賃」の制 度について、延長等所要の対応を検討する必要がある。また、適正運賃の収受を 確保するため、契約の電子化・書面化を図る規制的措置の導入等に向けて取り組 む。労働条件の改善と取引環境の適正化を図るため、国土交通省、公正取引委員 会、経済産業省、農林水産省