令和7年版情報通信白書の構成について、第1部と第2部の概要を説明。

令和 7 年版情報通信白書 構成 1 第Ⅰ部：特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル 21世紀に入り四半世紀となる2025年という節目の年を捉え、社会基盤的機能をを発揮しているデジタル領域拡大 (SNS、クラウド等) の動向、AIの爆発的進展の動向、デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の状況等を概観。 今日の世界情勢・自然環境・社会変化等を踏まえ、進展するデジタルがもたらす課題や、デ

AI・デジタル時代に対応した知的財産制度の整備と、新たな国際標準戦略、コンテンツ・地方創生の推進。

「知的財産推進計画2025」のポイント（主要項目） 1. AI・デジタル時代の知的財産制度 イノベーション促進とリスク対応の両立を図るAI法の考え方を踏まえつつ、「AI技術の進歩の促進」と「知的財産権の適切な保護」の両立を図る。 権利者・クリエイターの懸念への対応として、「法」「技術」「契約」の各手段を組み合わせた取組を促進するとともに、AI開発の透明性確保の方法を検討。 AI開発者へのインセンテ

経済産業省が発表した半導体・デジタル産業戦略の現状と今後の展望に関する資料。

経済産業省 資料３ 半導体・デジタル産業戦略の現状と今後 令和7年5月30日 経済産業省

デジタル等の成長分野における人材育成のため、産学官連携によるリカレント教育エコシステム構築を支援。

教育・研究開発 ①デジタル等の成長分野を中心とした人材育成 第3章 <数理・データサイエンス・AI教育の推進> ● 数理・データサイエンス・AI教育に関するモデルカリキュラムや教材等をコンソーシアム活動を通じて全国へ普及・展開させるとともに、大学院教育におけるダブルメジャーの学位プログラム構築等を推進。 <半導体人材の育成等> ● 半導体産業の将来を担う人材の育成・確保に向けて、各地域の産官学連携

デジタル等の成長分野における人材育成のため、数理・データサイエンス・AI教育、半導体人材育成、専門高校のシステム構築、リカレント教育のエコシステム構築を推進。

教育・研究開発 ①デジタル等の成長分野を中心とした人材育成 第3章 <数理・データサイエンス・AI教育の推進> 数理・データサイエンス・AI教育に関するモデルカリキュラムや教材等をコンソーシアム活動を通じて全国へ普及・展開させるとともに、大学院教育におけるダブルメジャーの学位プログラム構築等を推進。 <半導体人材の育成等> 半導体産業の将来を担う人材の育成・確保に向けて、各地域の産官学連携コンソー

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

GIGAスクール構想の推進 ～1人1台端末の着実な更新～ 令和６年度補正予算額 234億円 令和５年度補正予算額 2,661億円 文部科学省 現状・課題 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和元年度及び２年度補正予算において「１人１台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備し、GIGAスクール構想を推進。 GIGAスクール構想第２期においては、第１期に整

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

GIGAスクール構想支援体制整備事業 令和６年度補正予算額 60 億円 文部科学省 現状・課題 〇１人１端末の日常的な利活用や、デジタル教科書、CBTの導入が進むなかで、文部科学省は令和６年４月に同時・多数・高頻度での端末活用を想定した「当面の推奨帯域」を設定。 〇一方、この推奨帯域を満たしていない学校は８割となっている。今後、ネットワークアセスメントの徹底やその結果を受けた通信ネットワークの着実

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用 令和７年度予算額（案） 10億円 （前年度予算額 9億円） 令和６年度補正予算額 6億円 文部科学省 背景・課題 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部科学省が整備する必要がある。 また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教

医療DXの更なる推進について

医療DXの推進に関する法整備に向けて検討が必要な事項の全体像（案） 1. 全国医療情報プラットフォームの構築等 (1) 電子カルテ情報共有サービスの構築等 ✓医療機関から支払基金等に電子カルテ情報（３文書６情報）を電子的に提供し、本人や他医療機関等が当該情報を閲覧。 ✓電子カルテ情報共有サービスの運用費用の負担のあり方。 ✓次の感染症危機に備え、電子カルテ情報と発生届の連携など電子カルテ情報共有サ

医療DXの更なる推進について

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 5 診療報酬改定DXの推進 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare

医療DXの更なる推進について

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 4 医療DXの実施主体 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare

医療DXの更なる推進について

「医療DXの推進に関する工程表」 (令和５年６月２日医療DX推進本部) (抜粋) (５) 医療DXの実施主体 (前略) オンライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定DX等本工程表に記載された施策に係る業務を担う主体を定める。具体的には、社会保険診療報酬支払基金が行ってい るレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノ

半導体・デジタル産業戦略

半導体・デジタル産業戦略のイメージ デジタル化に伴う大きな変化に直面している中、半導体・デジタル産業は更に重要に。 経済・社会の持続的成長のため、短期的・中長期的な方向性を定め、戦略的に実行 <個別分野の方向性> 1. 半導体・デバイス産業の競争力・レジリエンス強化 先端半導体製造の技術開発 半導体供給基盤の確保 2. グリーンなデジタルインフラ整備 デジタルインフラの強化 データセンターの最適配

半導体・デジタル産業戦略

デジタルインフラの最適配置に向けて 日本国内のデータセンターの8割以上が東京・大阪に集中。レジリエンス強化、新たなデジタルサービスを全国で提供するため、データセンターの強化・最適配置（地方分散・アジア拠点化）に取り組む。 大都市圏へのデジタルインフラの集中 電力・通信インフラの非効率な利用 (例：発電所からの送電ロス、首都圏にトラヒックが集中) 災害に対するレジリエンスが低い このままだとSoci

半導体・デジタル産業戦略

アジア (APAC) における日本の立ち位置 AIやビッグデータ活用の向上は、データ集約拠点であるデータセンターの立地が鍵を握る。 APACでは、中国が最大のデータセンター立地国であり、日本は第二位であるが、その差は拡大。 他方、データセンターの適地としては、日本は世界第３位であり、地政学的にも立地競争力を有するが、電気料金や建設許可の取扱など、コスト面での課題が存在。 APACの主なクラウドデー

半導体・デジタル産業戦略

世界の半導体・デジタル産業に関する産業政策 ○これまで、デジタル化は主に民間主導で実現。他方、デジタルが経済・社会を支える重要基盤となったことで、その成否が国民生活に与える影響が格段に増大。 ○また、経済安全保障上も、デジタル化が無視できない存在、国力の源泉となる中で、資本主義経済を採用する国においても、次元の異なる半導体・デジタル産業に関する産業政策が開始されている。 ○我が国としても、これまで

半導体・デジタル産業戦略

世界のデジタル化に対する将来認識 ○デジタル化された社会では、「AI」と「データ」の活用が当然の前提であり、そのためのインフラ・技術への官民の研究開発・設備投資が、各国国の将来を左右する旨の提言が相次いでいる。 米国 「（AIの）アルゴリズムを改善するための計算能力と大量のデータの必要性は、最先端のイノベーションの場で急上昇している」「すべての米国人の利益のためにAIを真に活用するには、全国の安全

半導体・デジタル産業戦略

半導体・デジタル産業戦略検討の必要性 〇DX、デジタル化は、IT企業、製造業だけでなく、サービス業、農業なども含め、全ての産業の根幹。グリーン成長や、地方創生、少子高齢化などの課題は、デジタル化無しには、解決出来ない。 〇したがって、デジタル社会を支える「デジタル産業」「デジタルインフラ」「半導体」は、国家の大黒柱。 〇我が国が抱える課題を解決し、先進国としての地位を維持していくためには、何よりも

半導体・デジタル産業戦略

経済産業省 資料 3 半導体・デジタル産業戦略の方向性 2021年3月 経済産業省

マイナンバー制度の紐付け誤りに関する総点検と、マイナポータルでの情報確認について説明しています。

1.1年の総括 | デジタルで利便性を広げる取組 | マイナンバー制度 マイナンバー制度の安全・安心な運用に向けて マイナンバーの 紐付けに関する総点検 いつでもオンラインで 情報確認 マイナンバー制度に対する国民の信頼回復にむけて、マ イナンバーの紐付け誤りに関する総点検に取り組んでい ます。マイナンバー情報総点検においては、マイナポー タルで閲覧可能となっている全ての情報について総点検 を行い